採用で他社と差をつけたい。社員に長く働いてほしい。そう考えて、ほかの会社がどんな福利厚生を入れているのかを調べる担当者は多いはずです。
ただ、珍しい制度を入れても、使われなければ費用だけが残ります。この記事では、ユニークな福利厚生の事例を目的別に整理し、自社に合うかを見極める判断基準、税金の注意点、導入前のチェックリストまでをまとめます。
ユニークな福利厚生とは何か
福利厚生は、給与とは別に会社が社員に提供する制度やサービスです。大きく「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」に分かれます。
法定福利厚生は、健康保険や厚生年金保険、雇用保険などの社会保険料の会社負担です。法律で決まっているため、会社ごとの差はほとんど出ません。
法定外福利厚生は、会社が自由に決められる部分です。住宅手当や食事補助、社員旅行などがこちらに入ります。「ユニークな福利厚生」と呼ばれるものは、この法定外福利厚生のうち、一般的なメニューとは違う切り口で設計された制度を指すことがほとんどです。
ユニークな制度が注目される背景
注目される理由は主に3つあります。1つ目は採用です。求人票や採用サイトで給与以外の特色を伝える材料になります。
2つ目は定着です。働く環境や生活を支える制度は、社員が会社に残る理由の一つになります。3つ目は社内文化の発信です。制度そのものが「この会社は何を大切にしているか」を伝えるメッセージになります。
労働政策研究・研修機構の調査でも、企業が福利厚生の目的に挙げた割合は「従業員の仕事に対する意欲の向上」が60.1％、「従業員の定着」が58.8％、「人材の確保」が52.6％と、いずれも半数を超えていました（出典：労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」）。福利厚生は、採用と定着のための施策として位置づけられていることが分かります。
逆にいえば、この3つのどれに効かせたいのかが決まっていないと、制度選びはぶれます。事例を見る前に、自社の目的を一つ決めておくと判断が楽になります。
ユニークな福利厚生の事例を目的別に紹介
ここでは、一般によく見られるユニークな福利厚生を目的別に整理します。特定の企業の制度ではなく、多くの会社で取り入れられている型として紹介します。
健康・リフレッシュを支える制度
- 昼寝や仮眠の時間を認める制度。仮眠スペースを用意する会社もあります
- 社内やオフィス近くでのマッサージ、整体の利用補助
- スポーツジムやフィットネスの利用補助
- 医師や専門職に健康の相談ができる窓口の提供
健康系は、社員の年齢層や働き方を問わず使われやすい分野です。一方で、医療的な効果をうたう説明は避け、あくまで休憩や相談の機会を増やす制度として位置づけると誤解が生まれにくくなります。
働く環境をつくる制度
- オフィスに絵画を飾り、定期的に入れ替えるレンタルアート
- 休憩や打ち合わせに使える酸素ボックスなどの設備
- 在宅勤務用の椅子やモニターなどの購入補助
- 観葉植物の設置や、休憩スペースの改装
環境系は、一度入れると全員が毎日目にする点が強みです。利用申請が要らないものが多く、「制度はあるのに誰も使っていない」という状態になりにくい分野でもあります。来客の多い会社では、採用面接や商談の場の印象づくりにも使えます。
休暇・働き方に関する制度
- 誕生日や記念日に取れる特別休暇
- 趣味やイベント参加のための休暇（いわゆる推し活休暇など）
- 一定の勤続年数ごとにまとまった休みを取れる長期休暇
- ボランティア活動のための休暇
休暇系は費用がかかりにくい反面、休んだ人の業務を誰が担うかを決めておく必要があります。人数の少ない会社ほど、代わりの担当や引き継ぎのルールを先に整えることが大切です。
厚生労働省の調査では、夏季休暇や病気休暇などの特別休暇制度がある企業は60.3％でした。種類別にみると、リフレッシュ休暇は15.4％、ボランティア休暇は7.3％、教育訓練休暇は5.4％です（出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」）。導入している企業が少ない休暇ほど、求人で特色として伝えやすくなります。
学び・成長を支える制度
- 業務に関係する書籍の購入補助
- 資格取得の受験料や講座費用の負担
- 外部セミナーやカンファレンスへの参加支援
- 業務と関係のない趣味の習い事への補助
学び系は、会社の成長と社員の成長が結びつきやすい分野です。業務に必要な研修と、個人の自己啓発の補助は、税務上の扱いが変わる場合があります。設計の段階で区別しておくと後で困りません。
国税庁は、職務に直接必要な技術や知識を身につけるための研修会や講習会の出席費用などについて、適正なものに限り給与として課税しなくてよいとしています（出典：国税庁「タックスアンサーNo.2601 職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき」）。業務と関係の薄い習い事の補助は、この扱いに当たらない可能性があります。
食・暮らしを支える制度
- オフィスに軽食や総菜を置く、置き型の社食
- 野菜や果物の定期的な配布
- 会社の近くに住む社員への家賃補助
- 家事代行やベビーシッターの利用補助
食事の補助は、社員が食事の価額の半分以上を負担し、会社の負担額が月7,500円（税抜）以下であれば、給与として課税されません（出典：国税庁「タックスアンサーNo.2594 食事を支給したとき」）。この限度額は、2026年4月1日以後に支給する食事から、月3,500円から引き上げられました（出典：国税庁「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて」）。現金で食事代を渡す形は、原則としてこの扱いになりません。
旅行・体験・美容に関する制度
- 旅行や宿泊を割安に利用できる旅行特化型の福利厚生
- 映画やライブ、スポーツ観戦などの利用補助
- セルフホワイトニングなど、身だしなみに関するサービス
- 社内の部活動やサークル活動の費用補助
体験系や美容系は、話題になりやすく、求人で目を引く材料になります。ただし好みが分かれやすいため、全員が使う前提ではなく、選べるメニューの一つとして用意すると不公平感が出にくくなります。
勤続年数の節目に旅行や観劇へ招待する形にする場合は、永年勤続表彰としての扱いも確認します。国税庁は、勤続年数がおおむね10年以上の人を対象とすること、社会一般的にみて相当な金額以内であることなどを、給与として課税しない条件に挙げています。現金や商品券で渡す場合は、その全額が給与として課税されます（出典：国税庁「タックスアンサーNo.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき」）。
目的別の早見表
| 目的 | 事例の型 | 向いている会社 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 健康・リフレッシュ | 仮眠制度、マッサージ補助、健康相談 | 長時間のデスクワークや夜間の勤務が多い | 効果をうたわず、休憩・相談の機会として説明する |
| 働く環境 | レンタルアート、酸素ボックス、休憩スペース | 出社が中心、来客が多い | 設置場所と管理の担当を決めておく |
| 休暇・働き方 | 記念日休暇、長期休暇、ボランティア休暇 | 費用をかけずに始めたい | 休む人の業務を代わる仕組みが必要 |
| 学び・成長 | 書籍補助、資格支援、セミナー参加 | 専門職が多い、育成を重視する | 業務研修と自己啓発で税務の扱いを分ける |
| 食・暮らし | 置き型社食、家賃補助、家事代行補助 | 若手や子育て世代が多い | 非課税の条件を確認する |
| 旅行・体験・美容 | 旅行特化の福利厚生、体験補助、セルフホワイトニング | 社員の満足度を高めたい、採用で話題をつくりたい | 好みが分かれるため選択制にする |
ユニークさだけで選ぶと失敗しやすい理由
ユニークな制度は、選び方を間違えると逆効果になります。よくある失敗は次の4つです。
使う人が一部に偏る
趣味や美容に関する制度は、使う人と使わない人がはっきり分かれます。使わない人から「一部の人だけが得をしている」と受け取られると、満足度はむしろ下がります。
本当の不満が別のところにある
給与や評価、残業の多さに不満があるとき、ユニークな制度を入れても不満は消えません。「それより先にやることがある」と思われる可能性もあります。福利厚生は土台の待遇が整ったうえで効く施策です。
運用の担当がいない
申請の受付、精算、利用状況の確認には手間がかかります。担当が決まっていないと、制度は形だけ残り、周知も止まります。
税金の扱いを確認していない
福利厚生のつもりでも、内容や対象者によっては給与として課税されることがあります。後から源泉徴収の漏れが見つかると、会社と社員の両方に負担が出ます。
ユニークな福利厚生を急がなくてよいケース
- 給与水準や残業時間に、社員の不満がはっきり出ている
- 既存の福利厚生の利用率が低く、理由も分かっていない
- 制度を運用する担当者を置けない
- 社員数が少なく、個別の配慮や面談の方が早く効く
こうした状況では、まず社員の声を集め、土台の待遇を見直す方が効果的です。ユニークな制度は、その次の段階で検討しても遅くありません。
自社に合う制度を選ぶ5つの判断基準
事例の中から自社に合うものを選ぶときは、次の5つの基準で絞り込みます。
- 目的との一致：採用、定着、文化の発信のどれに効かせるのかが説明できるか
- 利用のしやすさ：申請の手間が少なく、勤務地や勤務形態を問わず使えるか
- 公平さ：一部の人だけが得をする形になっていないか。選択制にできるか
- 続けられる費用：1年後も同じ予算を確保できるか。やめるときの影響は小さいか
- 発信のしやすさ：求人票や採用サイトで、具体的に説明できる内容か
特に4つ目は見落とされがちです。福利厚生は一度入れると、やめるときに「改悪」と受け止められます。小さく始めて、効果を見てから広げる方が安全です。
出社中心で来客も多い会社なら、毎日目に入る環境系の制度は候補になりやすい分野です。たとえば、休憩や打ち合わせにも使える酸素ボックスを置くサービスのように、設置型の制度は申請の手間がかからず、使われ方も把握しやすくなります。
導入前のチェックリスト
- 制度を入れる目的を一文で言えるか
- 社員アンケートや面談で、ほしい制度を聞いたか
- 正社員以外（パート・有期雇用の社員）の扱いを決めたか
- 給与課税になるかどうかを、税理士や税務署に確認したか
- 1人あたりの費用と、全体の年間予算を出したか
- 申請・精算・周知の担当を決めたか
- 就業規則や福利厚生規程に書くべき内容を整理したか
- 半年後に利用率や満足度を確認する時期を決めたか
費用の考え方と税金の注意点
費用を考える前に、公的な統計で福利厚生費の規模をつかんでおきます。厚生労働省の調査では、法定外福利費は常用労働者1人1か月平均4,882円でした。内訳は住居に関する費用が2,509円で最も多く、医療保健が729円、食事が493円と続きます（出典：厚生労働省「令和3年就労条件総合調査の概況」）。
この平均には社宅や寮の費用が多く含まれます。ユニークな制度の予算は、平均と比べるより、目的と対象人数から積み上げて考える方が現実的です。
費用は「1人あたり×対象人数×利用率」で見積もる
福利厚生の費用は、制度の種類によって大きく変わります。そのため、一律の相場で考えるより、自社の条件で見積もる方が現実的です。
補助型の制度は「1人あたりの補助額×対象人数×利用率」で考えます。設置型の制度は「月額の利用料×設置台数」が中心で、利用人数が増えても費用は大きく変わりません。休暇型は直接の費用は少ないものの、休んだ人の業務を補う人件費を見込んでおく必要があります。
いずれの型も、料金は提供会社や契約内容で変わります。複数の会社から見積もりを取り、同じ条件で比べることが大切です。
給与として課税されないための条件
福利厚生でも、社員が受ける経済的な利益は、原則として給与として課税されます。国税庁は、現物給与の考え方を次のように説明しています。
これらの経済的利益を一般に現物給与といい、原則として給与所得の収入金額とされますが、（中略）特定の現物給与については、課税上金銭による給与とは異なった特別の取扱いが定められています。
出典：国税庁「タックスアンサーNo.2508 給与所得となるもの」
つまり、課税されないのは、条件を満たした一部の現物給与に限られます。課税されない扱いを受けるには、国税庁が示す条件を満たす必要があります。代表的なものは次のとおりです。
| 制度 | 課税されない主な条件（国税庁） |
|---|---|
| 食事の支給 | 社員が食事の価額の50%以上を負担し、かつ会社の負担額が月額7,500円以下であること（2026年4月1日以後に支給する食事。改正前は月額3,500円） |
| 社員旅行 | 旅行期間が4泊5日以内（海外は現地での滞在が4泊5日以内）で、参加者が全体の50%以上であること。役員だけの旅行や、金銭と選べる旅行は対象外 |
表の条件は、国税庁のタックスアンサーで確認できます（出典：国税庁「タックスアンサーNo.2594 食事を支給したとき」、国税庁「タックスアンサーNo.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行」）。社員旅行では、自己の都合で参加しなかった人に金銭を渡すと、参加者を含む全員に給与の支給があったものとされる点にも注意が必要です。
このほかの制度も、対象者が一部の人に限られる場合や、金額が社会通念を超える場合は、給与として扱われる可能性があります。現金や換金できるもので渡す形も、課税されやすくなります。制度を決める前に、税理士や所轄の税務署に確認してください。
パート・有期雇用の社員の扱い
パートタイム・有期雇用労働法と、厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインでは、福利厚生も不合理な待遇差がないかを点検する対象になっています。改正されたガイドラインは2026年10月1日から適用されています（出典：厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」）。
正社員だけを対象にする制度をつくる場合は、その理由を説明できるようにしておく必要があります。迷うときは、雇用形態を問わず使える制度にしておくと判断がシンプルになります。
ガイドラインは、福利厚生施設について次のように定めています。
通常の労働者と同一の事業所で働く短時間・有期雇用労働者には、通常の労働者と同一の給食施設、休憩室及び更衣室の利用を認めなければならない。
出典：厚生労働省「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」
休憩スペースをユニークな形で整える場合も、同じ事業所で働くパートや有期雇用の社員が使えることが前提です。ガイドラインは、利用料金や割引率などの利用条件についても、不合理な差を設けないよう求めています。
ユニークな福利厚生を導入する5つのステップ
- 目的を決める：採用、定着、文化の発信のうち、今いちばん解決したい課題を一つ選びます
- 社員の声を聞く：簡単なアンケートで、ほしい制度と今の不満を聞きます。匿名にすると本音が集まりやすくなります
- 候補を比べる：2〜3の制度について、費用、運用の手間、税務の扱いを同じ表で比べます
- 小さく試す：一部の部署や期間限定で始め、利用率と反応を確認します
- 周知と見直し：社内に何度も案内し、半年から1年ごとに続けるか、変えるかを決めます
周知は1回では足りません。入社時の案内、社内チャットでの定期的な紹介、利用した社員の声の共有など、複数の経路で伝えると利用率が上がりやすくなります。
採用で活かす場合は、制度の名前だけでなく「なぜこの制度を入れたのか」を求人票や採用サイトに書きます。会社の考え方が伝わり、価値観の合う応募者が集まりやすくなります。
社員アンケートで聞く項目の例
社員の声を聞くときは、選択肢と自由記述を組み合わせると集計しやすくなります。質問は10問前後に絞り、5分ほどで答えられる量にします。
- 今ある福利厚生のうち、使ったことがあるもの
- 使っていない理由（知らなかった、手続きが面倒、必要がない など）
- 新しくあるとうれしい制度を、健康・環境・休暇・学び・食・旅行の中から3つまで
- 働くうえで今いちばん困っていること
- 制度があれば家族や友人に話したくなるか
「困っていること」の回答に給与や業務量の話が多い場合は、福利厚生より先に見直すべき点があるという合図です。結果は社内に共有し、何を取り入れ、何を見送ったのかも伝えると、次の調査の回答率が上がりやすくなります。
自社でできること
外部のサービスを使わなくても始められる制度はあります。記念日休暇、書籍購入の補助、社内勉強会、部活動の補助などは、規程を整えれば自社で運用できます。
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成と届出が必要です。休暇に関する事項は必ず記載する事項で、全員に適用される定めをする場合も記載の対象になります（出典：e-Gov法令検索「労働基準法」第89条）。新しい休暇や補助を設けるときは、就業規則や福利厚生規程の見直しもあわせて進めます。
一方、設備の設置や旅行の手配、専門的なサービスの提供は、外部の会社に任せた方が手間を抑えられます。自社で回せる部分と、外に任せる部分を分けて考えると、予算の配分もしやすくなります。
あわせて読みたい
- 福利厚生の旅行補助とは？3つの形と非課税の条件・導入の判断基準
- 社員旅行の費用は経費にできる？福利厚生費になる条件と仕訳
- 福利厚生に美容を取り入れるには｜種類・選び方・税金の注意点
- 中小企業の福利厚生の種類一覧｜選び方の基準と費用の考え方
- 法人向けレンタルアートの費用は？料金の決まり方と購入との比べ方
ツナグバで、ユニークな福利厚生のサービスを比べる
ツナグバは、法人向けサービスの資料を無料でまとめて請求できるサイトです。気になるサービスを選ぶと、複数の資料を一度に取り寄せられます。
福利厚生の分野では、次のようなサービスを掲載しています。
- 社員が利用できるセルフホワイトニングを、福利厚生のメニューの一つとして導入できるサービス
- オフィスに設置でき、休憩や打ち合わせのスペースとしても使える酸素ボックス
- オフィスや店舗に飾る絵画を定期的に入れ替える、法人向けのレンタルアート
- 社員が旅行や宿泊を割安に利用できる、旅行に特化した福利厚生サービス
資料を並べて見ると、費用の考え方や導入までの流れの違いが分かります。社内で検討する材料としてご活用ください。
セルフホワイトニングを使った福利厚生サービス
主な特徴は次のとおりです。
- 身だしなみのケアを福利厚生に加えられる：歯の見た目のケアに関心がある社員に向けて、新しいメニューとして用意できます。仕事で人と会う機会が多い社員にも案内しやすい内容です。
- 社員が自分の都合に合わせて使える：店舗型や持ち帰り型など、利用の形は製品によって違います。勤務時間との兼ね合いを考えて選べます。
- 会社の費用負担の方法を選べる場合がある：全額を会社が負担する方法や、一部を補助する方法などがあります。選べる形は製品によって違うため、資料で確認してください。
会議もできる酸素ボックス
主な特徴は次のとおりです。
- オフィスに置ける休憩の場所：オフィスの中に設置できる箱型の設備です。社員が休憩する場所の一つとして使えます。
- 打ち合わせのスペースとしても使える：中で少人数の打ち合わせができる大きさのものがあります。使える人数や広さは製品によって違うため、資料で確認してください。
- 働く環境づくりの取り組みとして：休憩の場所を整えることは、働く環境への配慮を社員に示す取り組みの一つになります。健康への効果を約束するものではありません。
オフィスに絵画を飾れる、法人向けレンタルアート
主な特徴は次のとおりです。
- 絵画を定期的に入れ替えられる：レンタルのため、一定の期間ごとに作品を入れ替えられます。季節や目的に合わせて空間の雰囲気を変えられます。
- 購入せずに作品を飾れる：作品を買い取らずに利用できるため、まとまった購入費用をかけずに始められます。料金の仕組みは製品によって違うため、資料で確認してください。
- 空間に合った作品の相談ができる：飾る場所の広さや雰囲気を伝えて、作品を選ぶ相談ができるサービスが一般的です。作品選びに詳しくない場合も検討しやすくなります。
旅行と組み合わせた福利厚生サービス
主な特徴は次のとおりです。
- 旅行や宿泊を割安に使える：社員が旅行や宿泊を割引の価格などで利用できる仕組みです。対象となる施設や割引の内容は製品によって違うため、資料で確認してください。
- 会社で制度を作る手間を抑えられる：予約や割引の仕組みはサービス側が用意する形が一般的です。会社が独自に制度を作るより、管理の手間を抑えられます。
- 社員の家族と使える場合がある：家族での旅行に使えるサービスもあります。家族の利用範囲は製品によって違うため、事前に確認してください。
よくある質問
小さな会社でもユニークな福利厚生は入れられますか
入れられます。記念日休暇や書籍購入の補助のように、費用をあまりかけずに始められる制度もあります。社員数が少ない会社ほど一人ひとりの声を聞きやすいため、ほしい制度を直接聞いてから選ぶと失敗が少なくなります。
ユニークな福利厚生は採用に効果がありますか
求人票や採用サイトで、会社の特色を伝える材料にはなります。ただし、制度だけで応募が増えるとは限りません。給与や仕事内容など、応募者が重視する情報とあわせて伝えることが大切です。
福利厚生の費用は全額経費になりますか
一般に、全社員を対象とし、社会通念上妥当な金額の範囲であれば福利厚生費として扱われます。対象者が限られる場合や金額が大きい場合は、給与として扱われることがあります。具体的な扱いは税理士や税務署に確認してください。
利用率が低いときはどうすればよいですか
まず、制度が知られているか、申請が面倒ではないかを確認します。知られていなければ周知を増やし、手間が原因なら申請の手順を減らします。それでも使われない場合は、社員のニーズと合っていない可能性があるため、別の制度への切り替えを検討します。
参考資料
- 国税庁「タックスアンサーNo.2508 給与所得となるもの」（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁「タックスアンサーNo.2594 食事を支給したとき」（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて」（令和8年4月）
- 国税庁「タックスアンサーNo.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行」（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁「タックスアンサーNo.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき」（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁「タックスアンサーNo.2601 職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき」（令和8年4月1日現在法令等）
- 厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」（令和8年10月1日適用の改正を掲載）
- 厚生労働省「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」（令和8年4月28日厚生労働省告示第203号による改正後）
- 厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」
- 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」（2025年12月19日公表）
- 厚生労働省「令和3年就労条件総合調査の概況」（2021年11月9日公表）
- 労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」（2018年7月24日公表）
- e-Gov法令検索「労働基準法」
