RPAの費用の目安｜種類別の料金と見落としがちなコスト

RPAの導入を検討するとき、多くの担当者が最初に気にするのが費用です。ところが、製品ごとに料金の体系が違い、見積もりを並べても高いのか安いのか判断しにくいのが実情です。

さらに、RPAの費用はツールの利用料だけでは決まりません。ロボットを作る人の時間や、止まったときに直す手間も、実際にはコストとしてかかります。

この記事では、RPAの費用の内訳、種類別の目安、見落としがちなコスト、費用対効果の考え方、費用を抑える方法までを順に整理します。

RPAの費用は4つの要素でできている

RPAにかかる費用は、大きく次の4つに分けると整理しやすくなります。

費用の要素	主な中身	発生のタイミング
初期費用	導入設定、ロボット作成の支援、操作研修、サーバーの構築	導入時に1回
ライセンス料・利用料	ツールを使う権利の料金。月額または年額	毎月・毎年
保守・運用の費用	ロボットの修正、問い合わせ対応、運用の委託	継続して発生
社内の人件費	業務の整理、ロボットの作成・確認、運用の担当	導入前から継続して発生

見積書に出てくるのは、主に上の2つです。下の2つは見積書には出てこないことが多く、ここを見落とすと「思ったより高くついた」と感じる原因になります。

初期費用

初期費用には、ツールの設定やロボットの作成支援、操作の研修などが含まれます。自社で設定する前提なら初期費用がかからない、あるいは小さい製品もあります。

サーバー型の場合は、ロボットを動かすサーバーの用意や構築が必要になり、初期費用が大きくなりやすい傾向があります。

買い切りでソフトウェアを購入する場合は、初期費用の扱いにも注意が必要です。国税庁は、購入したソフトウエアの取得価額について次のように説明しています。

そのソフトウエアの導入に当たって必要とされる設定作業および自社の仕様に合わせるために行う付随的な修正作業等の費用の額は、取得価額に算入します。
出典：国税庁「No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数」

つまり、購入型では、導入設定の費用もソフトウェア本体と合わせて資産として扱うのが原則です。見積書で「ライセンス」と「設定作業」が分かれていても、会計上は一体で考える場合があるため、経理の担当者や税理士と事前に確認しておくと、予算の組み方を誤りにくくなります。

ライセンス料・利用料

ツールの利用料は、製品によって課金の単位が違います。主な体系は次のとおりです。

パソコン1台（またはユーザー1人）ごとの課金
同時に動かせるロボットの数ごとの課金
実行した回数や時間など、利用量に応じた課金
機能の範囲で分かれたプランごとの定額

同じ製品でも、ロボットを作る用の権利と、作ったロボットを動かすだけの権利で料金が分かれている場合があります。何台のパソコンで、何人が使うのかを先に決めておくと、見積もりを正しく比べられます。

保守・運用の費用

RPAは、システムの画面が変わったり、入力するデータの形式が変わったりすると止まります。そのたびにロボットを直す必要があります。

社内で直せる体制があれば外部への支払いは小さく済みます。外部のベンダーに保守を任せる場合は、その委託費がかかります。どこまでを保守の範囲に含めるかは、契約によって大きく変わります。

社内の人件費

導入の前には、自動化する業務を選び、手順を書き出す作業があります。導入後も、ロボットを作り、テストし、止まったら直す担当者が必要です。

この時間は請求書には載りませんが、確実にかかるコストです。担当者が本来の業務とかけもちする場合は、どのくらいの時間をRPAに割けるかを先に決めておくと計画が立てやすくなります。

種類別の費用の目安

RPAツールは、動かす場所によってデスクトップ型・サーバー型・クラウド型の3つに分かれます。種類によって費用の大きさが変わります。

種類	費用の傾向（目安）	前提の条件
デスクトップ型	小さく始めやすい。台数が増えると、ほぼ比例して増える	パソコン1〜数台で、1部署の数業務を自動化する場合
クラウド型	小さなプランから選べる製品が多い。利用量で変わる体系もある	Web上の作業が中心で、小規模に使う場合
サーバー型	固定費が大きくなりやすい。サーバーの構築費が別にかかる場合がある	全社で多数のロボットを集中管理する場合

上の表は、費用の大きさの傾向をまとめた目安です。RPAの料金について公的な統計はなく、民間の記事で紹介される金額も、製品や時期、前提の条件によって幅があります。そのため、この記事では具体的な金額は示しません。実際の金額は、製品、利用する台数やロボットの数、サポートの範囲、契約の時期で変わります。複数の製品で見積もりを取り、同じ条件で比べてください。

種類にかかわらず、RPAそのものは大がかりなシステム開発に比べて始めやすい手段とされています。RPAを使った業務改善を検討した国土交通省関東地方整備局の業務研究の報告は、その特徴を次のように整理しています。

作業の品質を落とさず、比較的低コストかつ短期間で導入できるという特徴がある。
出典：国土交通省関東地方整備局「ＲＰＡ技術を活用した業務改善の検討」

ここでいう「比較的低コスト」は、システムを作り直す場合と比べた話です。ツールの利用料が安く見えても、次の章で触れる運用の手間を含めると、総額は変わってきます。費用を比べるときは、見積書の金額と社内の手間を分けずに見ることが大切です。

中小企業がはじめて導入する場合

中小企業が最初に導入する場合は、パソコン1台から使えるデスクトップ型や、小さなプランのあるクラウド型から始めるケースが多く見られます。

最初から全社向けのサーバー型を選ぶと、効果が出る前に固定費が大きくなります。まずは1〜2業務で効果を確かめ、必要に応じて台数やプランを増やすほうが、無駄な支出を抑えやすくなります。

無料版やトライアルの位置づけ

無料版や無料トライアルを用意している製品もあります。無料版は機能や利用人数に制限があることが多く、そのまま業務で使い続けるのに向かない場合もあります。

とはいえ、自社のシステムでロボットが動くかを確かめるには、トライアルが最も確実な方法です。費用の判断の前に、実際の画面で試しておくことをおすすめします。

見落としがちなRPAのコスト

見積書の金額だけで判断すると、導入後に想定外の負担が出ることがあります。よくあるのは次のようなものです。

ロボットの修正にかかる時間

使っているWebサービスの画面が変わると、ロボットが止まります。クラウドサービスは利用者に関係なく画面が更新されるため、定期的な修正が必要になると考えておくのが現実的です。総務省の「令和6年通信利用動向調査」では、クラウドサービスを一部でも利用している企業の割合が8割を超えています（出典：総務省「令和6年通信利用動向調査の結果（概要）」）。ロボットが操作する画面の多くがクラウド上にある会社ほど、この修正の時間を費用に含めて考える必要があります。

ロボットを動かすパソコン

デスクトップ型では、ロボットがパソコンを操作している間、そのパソコンで人が作業できないことがあります。公的機関の検討でも、RPAの利用中はそのパソコンが使えないことが注意点に挙げられています（出典：国土交通省関東地方整備局「ＲＰＡ技術を活用した業務改善の検討」）。ロボット専用のパソコンを用意すると、その購入費がかかります。

管理の手間

ロボットが増えると、どのロボットが何をしているか、誰が担当かを管理する必要があります。台帳の作成や、IDやパスワードの管理にも手間がかかります。ロボットが顧客の個人データを扱う場合、個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）が求めるアクセス制御やアクセス者の識別と認証の考え方は、ロボット用のアカウントにも当てはまります（出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」）。権限を絞って管理する手間も、運用のコストとして見込んでおきます。

担当者の異動・退職

ロボットを作った担当者がいなくなると、修正できる人がいなくなります。引き継ぎの資料を作る時間や、外部に修正を頼む費用が後から発生することがあります。

費用対効果の計算方法

RPAの費用が妥当かどうかは、費用対効果で判断します。考え方はシンプルです。

自動化したい業務の作業時間を、1か月あたりで出す
その時間に、担当者の時給（人件費）をかけて金額にする
ツールの月額費用と、社内の運用にかかる時間の人件費を足す
2と3を比べる

たとえば、1回20分の入力作業を1日3回、月20日行っている場合、月の作業時間は20時間です。ロボットがその作業の大半を担えれば、20時間に近い時間が浮きます。

一方で、ロボットの修正や確認に月数時間かかるなら、その分を差し引いて考えます。浮く時間から運用の時間を引いた残りが、実際の効果です。

金額にしにくい効果もある

費用対効果は、時間の削減だけでは測りきれません。中小企業庁の「2026年版中小企業白書」は、人手不足が深刻になる中で、AI活用やデジタル化による「労働投入量の最適化」に取り組む重要性を示しています（出典：中小企業庁「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」）。白書の公表を伝えた記事では、人手不足の見通しが次のように示されています。

労働力人口の減少に伴い、中小企業の人手不足はさらに深刻化するおそれがある
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21「『稼ぐ力』強化し、『強い中小企業』に 26年版中小企業白書」（2026年4月28日）

人を採用しにくい状況では、浮いた時間を金額に換算するだけでなく、「採用しなくても回る体制になるか」という視点で効果を見ることも大切です。たとえば次のような効果は、会社によっては時間以上の価値があります。

入力ミスが減り、手戻りや取引先への訂正対応が少なくなる
締め日や月末の作業が早く終わり、判断が早くなる
担当者が休んでも作業が止まらない
夜間や早朝にロボットを動かし、朝には結果がそろっている

どの効果を重視するかを社内で決めておくと、導入後の評価もしやすくなります。

導入前に記録しておきたい数字

費用対効果を正しく判断するには、導入前の状態を記録しておく必要があります。導入後に「どれくらい楽になったか」を聞いても、記憶に頼った答えしか返ってこないためです。

対象業務の1回あたりの作業時間と、1か月の回数
入力ミスや手戻りが発生した件数
作業を担当している人数と、締め日前後の残業時間
作業が遅れたことで発生した取引先への連絡や訂正の件数

2週間から1か月ほど記録を取るだけでも、導入の判断材料として十分に役立ちます。導入後に同じ項目を記録すれば、効果を数字で比べられます。

RPAの費用を抑える方法

費用を抑えるには、ツールを安く選ぶことよりも、無駄な使い方をしないことが大切です。

自動化する業務を、効果の大きいものから絞る
最初は少ない台数・小さいプランで始め、効果を確かめてから広げる
自動化の前に業務の手順を見直し、不要な作業をなくしておく。業務プロセスを標準化し、パッケージソフトやSaaSを活用してIT投資を抑える考え方は、経済産業省の資料でも示されています（出典：経済産業省「DXレポート2（中間取りまとめ）」）
ロボットを社内で直せる担当者を育て、外部への修正依頼を減らす
複数人で使う場合は、ロボットを共有しやすい製品を選び、同じロボットを部署ごとに作り直さない

複数の部署で同じような作業をしている会社では、ロボットを共有できるかどうかで費用が大きく変わります。たとえばツナグバに掲載されている複数人で使える国産のRPAツールのように、複数人での利用を前提にした製品もあります。使う人数が増えそうな会社は、共有のしやすさも比較の基準に加えてください。

会計・税務上の扱いも確認する

購入型のRPAツールは、税務上はソフトウエアとして扱われ、自社で使うものの耐用年数は原則5年です（出典：国税庁「No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数」）。

一定の要件を満たす中小企業者等には、少額減価償却資産の特例があります。令和8年4月1日以後に取得したものは、取得価額40万円未満の資産について、合計300万円までを取得した事業年度の損金に算入できます。適用期限は令和11年3月31日までです（出典：国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」）。対象になるかどうかは、会社の要件や取得価額の考え方で変わるため、顧問の税理士に確認してください。

月額や年額で支払う利用料は、購入したソフトウェアとは扱いが異なる場合があります。同じ金額でも、買い切りと利用料では毎年の費用の出方が変わるため、資金繰りの面からも比べておくと判断しやすくなります。

補助金を活用する

中小企業庁は、IT導入補助金を引き継いだ「デジタル化・AI導入補助金2026」を実施しています。事務局に登録されたITツールが対象で、ソフトウェアの購入費やクラウドの利用料（最大2年分）などが対象経費に含まれます。導入支援や保守などの役務も、導入関連費として対象に含まれると示されています（出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」）。

申請はIT導入支援事業者と共同で行い、補助率や上限額は枠や条件で異なります。交付決定の前に契約・支払いをすると対象外になるのが原則です。使いたいツールが対象か、締切はいつかを、公式の公募要領で確認してから進めてください。

補助の対象となる中小企業等の範囲は、業種ごとに資本金の額や常時使用する従業員の数の基準で定められています（出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」）。自社が対象に当たるかも、申請の前に確かめておきます。

ロボットを社内で作るか、外部に任せるか

RPAの費用は、ロボットを誰が作り、誰が直すかでも大きく変わります。主な進め方は3つです。

進め方	費用の傾向	向いている会社	注意点
社内で作る（内製）	外部への支払いは小さい。社内の人件費が中心	担当者を決められ、少しずつ広げたい会社	担当者の時間が取れないと進まない
最初だけ外部に支援を頼む	初期の支援費がかかる。その後は社内で運用	早く形にしたいが、運用は自社で回したい会社	引き継ぎの範囲を契約で決めておく
作成と保守を外部に任せる	継続的な委託費がかかる	社内に担当者を置けない会社	小さな修正でも依頼と待ち時間が発生する

中小企業では、最初の数業務だけ外部の支援を受け、社内の担当者が作り方を覚えてから内製に切り替える進め方がよく見られます。外部に頼む費用と、社内で覚える時間のどちらを優先するかで判断してください。

内製に向いている担当者

内製を選ぶ場合、担当者にプログラミングの経験は必須ではありません。それよりも、対象の業務の手順をよく知っていること、手順を順番に書き出せることのほうが大切です。

業務を知っている人がロボットを作ると、例外の扱いを漏らしにくくなります。反対に、業務を知らない人に任せると、作ってから修正が何度も発生し、結果的に費用がかさみがちです。

外部に頼むときの確認点

外部に依頼する場合は、作成したロボットの中身を自社で確認・修正できる形で納品してもらえるかを確認してください。中身が分からないまま納品されると、ちょっとした修正でも毎回依頼が必要になります。経済産業省の「DXレポート」は、既存システムの複雑化・ブラックボックス化がデータ活用を妨げると指摘しています（出典：経済産業省「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」）。ロボットも中身が分からなくなれば、同じ問題を小さな規模で抱えることになります。

修正の依頼1回あたりの料金なのか、月額の保守契約なのかも、契約前に確認しておきたい点です。

見積もりで確認したいチェックリスト

複数の製品を比べるときは、次の項目をそろえて確認すると、金額の差の理由が見えやすくなります。

料金の単位（台数・ユーザー数・ロボット数・利用量）は何か
ロボットを作る権利と動かす権利の料金は分かれているか
初期費用に何が含まれているか（設定、研修、ロボット作成の支援）
契約期間の縛りや、途中解約の条件はあるか
サポートの範囲（問い合わせの方法、対応時間、ロボット修正の支援）はどこまでか
台数やロボットを増やしたときの料金はいくらか
自社のシステムで動作するか、トライアルで確認できるか
補助金の対象ツールとして登録されているか
ロボット用のアカウントの権限やパスワードを管理する機能があるか

RPAにお金をかけなくてよいケース

次のような場合は、RPAに費用をかける前に、ほかの方法を検討するほうが合理的です。

自動化したい作業が月数時間程度で、ツール費用のほうが高くつく
使っているシステムに、一括取り込みや自動連携の機能がある
Excelの関数やマクロで十分に対応できる
システム同士がAPIで連携でき、連携ツールのほうが安定して動く
業務の手順が固まっておらず、ロボットの修正が頻繁に必要になりそう

費用の検討は、「どのツールにするか」より先に、「その業務にRPAが必要か」から始めると、判断を誤りにくくなります。

ツナグバで、RPAのサービスを比べる

ツナグバは、法人向けのサービスを掲載し、複数のサービスの資料を無料でまとめて請求できるサイトです。

RPAの分野では、パソコンの定型作業を自動化する国産のRPAツールを掲載しています。複数人での利用や、専門知識がなくても扱いやすい点が特徴で、定型作業を自動化したい企業を対象としています。

料金の体系やサポートの範囲は、資料で確認できます。自社の使い方に合うかを比べる材料としてお使いください。

こんな課題があれば

毎日の転記や集計に時間を取られ、本来の仕事に手が回らない
自動化を試したいが、社内に専門知識を持つ人がいない
一人が作った自動化の仕組みを、ほかの人が直せず困っている

掲載サービスでできること

パソコンの定型作業を自動化できる：RPA（パソコン作業を自動で行うソフト）を使い、決まった手順のくり返し作業を任せられます。入力や転記、ファイルの整理などが対象になります。
複数人で使うことを前提にしている：作った自動化の手順を、複数の人で共有したり管理したりできます。担当者が変わっても、仕組みを引き継ぎやすくなります。
国産のため日本語で使える：画面や説明書、問い合わせ窓口が日本語に対応しています。サポートの範囲や対応時間は製品によって違うため、資料で確認してください。

資料で確かめたいこと

自動化したい作業に、いま使っているソフトが対応しているか
料金が利用人数ごとか、パソコンの台数ごとか
専門知識のない担当者が手順を作れるか、デモで確かめられるか
操作の説明や研修などのサポートがあるか
契約期間と、途中で利用人数を変えるときの条件

サービスの詳細を見る

無料で資料請求する

ほかの分野のサービスも見る

よくある質問

RPAは月額いくらから使えますか

製品と契約の条件によって大きく異なり、公的な相場の統計もありません。デスクトップ型やクラウド型には小さなプランを用意している製品もありますが、利用する台数やロボットの数、サポートの範囲で金額が変わります。自社の使い方（台数、自動化する業務の数）を伝えて、複数の製品から見積もりを取ってください。

買い切りと月額制はどちらが得ですか

長く使う前提なら買い切りが割安になる場合もありますが、バージョンアップやサポートの費用が別にかかることがあります。はじめての導入では、効果を確かめやすい月額制や短期の契約から始める会社が多く見られます。

RPAの導入を外部に任せるといくらかかりますか

任せる範囲（業務の整理、ロボットの作成、保守）と、ロボットの数で大きく変わります。依頼する範囲をはっきりさせ、複数の会社から見積もりを取って比べるのが確実です。

費用対効果が出るまでどのくらいかかりますか

自動化する業務の量と、ロボットを作るまでの期間によります。作業量の多い業務から始めると、効果を早く確かめやすくなります。導入前に、効果をはかる指標と見直す時期を決めておくことをおすすめします。

補助金はRPAにも使えますか

デジタル化・AI導入補助金では、事務局に登録されたITツールが対象です。使いたいRPAツールが登録されているかは、公式サイトの検索やツール提供会社への問い合わせで確認できます。補助率や上限額は申請する枠によって異なるため、公募要領で確認してください。