iPaaSとは？仕組み・RPAとの違い・向いている会社の判断基準

顧客管理、会計、チャット、表計算。業務で使うクラウドサービスが増えるほど、サービスの間でデータを写し替える作業も増えていきます。

こうした「サービスとサービスの間の手作業」を減らす仕組みとして注目されているのがiPaaSです。名前は聞いたことがあっても、RPAとの違いや、自社に必要かどうかが分からないという担当者も多いはずです。

この記事では、iPaaSの意味と仕組み、できること、ほかの方法との違い、向いている会社の判断基準、導入の進め方までを順に整理します。

iPaaSとは

iPaaSは「Integration Platform as a Service」の略で、「アイパース」と読みます。複数のクラウドサービスや社内システムをつなぎ、データの受け渡しや処理を自動で行うためのクラウドサービスです。

たとえば、「問い合わせフォームに入力があったら、顧客管理に登録し、担当者のチャットに通知する」といった流れを、iPaaSの画面上で設定しておけば、あとは自動で動きます。

名前の意味

SaaS（ソフトウェアをクラウドで提供するサービス）や、PaaS（アプリを動かす土台をクラウドで提供するサービス）と同じ並びの言葉です。頭の「i」は「Integration（統合・連携）」を指します。つまり、「連携のための土台をクラウドで提供するサービス」という意味になります。

iPaaSが求められる背景

以前は、社内の業務をひとつの大きなシステムでまかなう会社が多くありました。現在は、用途ごとに得意なクラウドサービスを選んで組み合わせるのが一般的です。

総務省の「令和6年通信利用動向調査」では、クラウドサービスを一部でも利用している企業の割合が8割を超えました。利用している内容は「ファイル保管・データ共有」が71.0％で最も多く、「社内情報共有・ポータル」が57.6％、「電子メール」が56.8％と続きます（出典：総務省「令和6年通信利用動向調査の結果（概要）」）。

その結果、データが複数のサービスに分かれて保存されるようになりました。同じ顧客の情報を、顧客管理、請求、メール配信の3か所に入力する、といった状態です。iPaaSは、この分かれたデータをつなぎ、入力を1回で済ませるための手段として使われています。

データが分かれていることの問題は、以前から指摘されてきました。経済産業省の「DXレポート」は、日本企業の状況を次のように述べています。

データ・情報資産を数多く保有しているにも関わらず、連携が難しく、活用しきれていない
出典：経済産業省「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」

この指摘は大企業の基幹システムを念頭に置いたものですが、クラウドサービスを組み合わせて使う中小企業にも当てはまります。サービスを増やすほど、データの置き場所も増えるためです。続編の「DXレポート2（中間取りまとめ）」は、競争力に直結しない業務は業務プロセスを標準化し、パッケージソフトウェアやSaaSを活用してIT投資を抑える考え方を示しています（出典：経済産業省「DXレポート2（中間取りまとめ）」）。SaaSを使うほど、それらをつなぐ仕組みの重要性が高まります。

中小企業庁の「2026年版中小企業白書」は、労働力人口の減少により中小企業の人手不足がさらに深刻になるおそれがあると分析しています。そのうえで、AI活用やデジタル化による労働投入量の最適化を、生産性を高める方向の一つに挙げています（出典：中小企業庁「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」、中小企業基盤整備機構 J-Net21）。

労働力人口の減少に伴い、中小企業の人手不足はさらに深刻化するおそれがある
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21「『稼ぐ力』強化し、『強い中小企業』に 26年版中小企業白書」（2026年4月28日）

人を増やして転記を回すやり方は、今後ますます難しくなるという見通しです。

限られた人数で業務を回すには、サービス間の写し替えのような、価値を生みにくい作業を減らすことが欠かせません。iPaaSは、その手段の一つです。

iPaaSの仕組みとできること

iPaaSの多くは、「きっかけ」と「処理」の組み合わせで自動化を設定します。

きっかけ（トリガー）：フォームに入力があった、ファイルが追加された、決まった時刻になった、など
処理（アクション）：別のサービスにデータを登録する、通知を送る、ファイルを作る、など

この組み合わせを、画面上でブロックをつなぐように設定できる製品が多く、プログラムを書かずに使えるものもあります。

裏側ではAPIでつながっている

iPaaSは、各サービスが用意しているAPI（システム同士がデータをやり取りするための窓口）を使ってデータを受け渡します。画面の操作をなぞるのではなく、サービス同士が直接データをやり取りするため、画面のデザインが変わっても影響を受けにくいのが特徴です。

各サービスとつなぐための部品（コネクタ）があらかじめ用意されている製品では、APIの細かい仕様を知らなくても連携を組めます。

主な活用の例

業務	連携の例	減らせる手作業
営業・顧客対応	問い合わせフォーム→顧客管理→担当者への通知	問い合わせ内容の転記と連絡
経理	受注の記録→請求書の作成→会計への登録	請求データの二重入力
人事・総務	入社手続きの登録→各種アカウントの発行依頼	部署間の連絡と情報の写し替え
マーケティング	資料請求の受付→メール配信リストへの登録	リストの手作業での更新
社内の情報共有	表計算の更新→チャットへの要約の通知	更新を知らせる連絡

どの例も、「入力された情報を、別の場所に写す」「誰かに知らせる」作業を自動化している点が共通しています。

iPaaSとほかの方法の違い

システムをつないで手作業を減らす方法は、iPaaS以外にもあります。違いを知っておくと、自社に合う方法を選びやすくなります。

方法	自動化する対象	向いている場面	注意点
iPaaS	システムとシステムの間のデータの受け渡し	クラウドサービス同士をつなぎたい	相手のサービスがAPIや連携に対応している必要がある
RPA	人がパソコンで行う画面の操作	APIのない古いシステムや、画面からしか操作できないソフト	画面が変わると止まりやすい
個別のAPI連携の開発	特定のシステム同士の連携	独自の要件があり、決まった連携を長く使う	開発と保守に費用と技術者が必要
EAI・ESB	社内の多数の基幹システムの統合	大規模なシステムを持つ企業	導入の規模が大きく、中小企業には過剰なことが多い

RPAとの違い

RPAは、人がマウスやキーボードで行う操作をロボットに覚えさせて再現します。公的機関の業務研究でも、RPAは定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットで代わりに行う技術と説明されています（出典：国土交通省関東地方整備局「ＲＰＡ技術を活用した業務改善の検討」）。これに対してiPaaSは、システム同士が裏側で直接データをやり取りします。

連携したいサービスがAPIに対応していれば、iPaaSのほうが安定して動きやすくなります。APIのない古いソフトを使っている場合は、RPAが役に立ちます。両方を組み合わせて使う会社もあります。

個別開発との違い

システム同士の連携を、エンジニアがプログラムを書いて作る方法もあります。細かい要件に合わせられる一方で、作った人がいなくなると直せないという問題が起きがちです。

iPaaSは、連携の内容が画面で確認できるため、担当者が替わっても引き継ぎやすい点が違います。経済産業省の「DXレポート」は、既存システムの複雑化・ブラックボックス化がデータの活用を妨げると指摘しました（出典：経済産業省「DXレポート」）。作った人にしか分からない連携は、規模は小さくても同じ問題を抱えます。

iPaaSのメリットと注意点

メリット

転記や連絡の手作業が減り、入力ミスも減る
一度入力した情報が自動で各サービスに反映され、情報のずれが起きにくい
プログラムを書かずに連携を作れる製品が多い
新しいサービスを導入しても、連携を追加して対応しやすい
連携の流れが画面で見えるため、属人化しにくい

注意点

連携したいサービスに対応しているかは、製品によって違う
国内のサービスとの連携や、日本語のサポートが弱い製品もある
連携が増えると、どの連携が何をしているかの管理が必要になる
連携が止まったとき、データの抜けや重複が起きないよう確認の仕組みがいる
顧客情報などを扱うため、アクセス権限やデータの扱いを確認する必要がある

特に1つ目は重要です。海外製の製品では、国内で広く使われている会計や勤怠のサービスに対応していないこともあります。導入を検討するときは、まず使っているサービスの一覧を作り、対応状況を確かめてください。

顧客情報を扱うときの法令上の注意

最後の点も軽視できません。個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し、個人データの漏えい等を防ぐための安全管理措置を講じることを求めています（出典：e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」第23条）。iPaaSで顧客情報を受け渡す場合、その連携も安全管理の対象になります。

海外の事業者が提供するサービスを使い、データが外国で扱われる場合は、さらに確認が必要です。個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）は、安全管理措置の一つとして次のように定めています。

個人情報取扱事業者が、外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（外的環境の把握）

実務では、データがどの国のサーバーに保存されるか、提供事業者がどのような管理をしているかを、製品の資料や利用規約で確かめることになります。分からない点は、導入前に提供事業者へ問い合わせておくと安心です。IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」には、付録として「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」も用意されています（出典：IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版）。

iPaaSが向いている会社・向いていない会社

iPaaSがすべての会社に必要なわけではありません。次の基準で判断すると、導入の要否が見えやすくなります。

向いている会社

クラウドサービスを3つ以上使い、その間で同じ情報を入力し直している
部署ごとに違うサービスを使い、情報の共有に手間がかかっている
問い合わせや受注など、件数が多く、毎回同じ流れで処理する業務がある
担当者が替わっても回る仕組みにしたい

向いていない会社

使っているサービスが少なく、写し替えの作業がほとんどない
連携したいシステムがAPIに対応しておらず、画面からしか操作できない
業務の流れが決まっておらず、毎回のように手順が変わる
使っているサービスの標準の連携機能で、すでに足りている

最後の点は見落とされがちです。多くのクラウドサービスは、よく使われるほかのサービスとの連携機能を標準で持っています。まずは標準の機能で足りるかを確かめ、足りない部分をiPaaSで補う、という順番で考えると無駄がありません。

社内で使っている複数のアプリやシステムを連携させ、手作業での転記や連絡を自動化したい場合は、ツナグバに掲載している社内のアプリをつなぎ、業務を自動化するツールも比較の候補になります。

iPaaSの費用の考え方

iPaaSの料金は、製品によって体系が大きく異なります。よく見られるのは次のような課金の単位です。

連携の処理を実行した回数（タスク数や実行回数）
作成できる連携の数
利用するユーザーの数
使えるコネクタや機能の範囲によるプラン

少人数で使う小さなプランから、全社で使う大規模なプランまで幅があり、金額は製品と使い方で大きく変わります。自社で月に何件くらいの処理が発生するかを先に見積もっておくと、プランを比べやすくなります。

補助金の対象になる場合

中小企業庁の「デジタル化・AI導入補助金2026」では、事務局に登録されたITツールが対象となり、クラウドの利用料（最大2年分）なども対象経費に含まれます。通常枠では、機能拡張やデータ連携、セキュリティ対策といったオプションも導入関連費として示されています（出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」）。対象になるかはツールごとに異なるため、公式の情報やツールの提供会社に確認してください。交付決定の前に契約すると対象外になるのが原則です。

iPaaSを導入する手順

iPaaSは、小さな連携から始めて広げるのが進めやすい方法です。

使っているクラウドサービスとシステムを一覧にする
サービスの間で発生している転記や連絡の作業を書き出す
件数が多く、流れが決まっている作業を1つ選ぶ
候補の製品が、その作業に関わるサービスに対応しているか確かめる
試用やトライアルで実際に連携を組み、テストする
本番で動かし、エラーが起きたときの通知と担当者を決める
効果を確かめ、次に連携する作業を選ぶ

最初に決めておきたい運用のルール

連携が増えてくると、誰がどの連携を作ったのか分からなくなることがあります。連携の名前の付け方、作った人と目的の記録、変更するときの手順を最初に決めておくと、あとで困りにくくなります。

連携に使うアカウントの権限も、必要な範囲に絞っておくことが大切です。管理者の権限を持つ個人のアカウントで連携を作ると、その人が退職したときに連携が止まることがあります。個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）は、技術的安全管理措置として、個人データを扱う担当者と範囲を限定するアクセス制御を求めています（出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」）。連携用のアカウントも、この考え方で管理します。

iPaaSの導入でよくある失敗

iPaaSは便利な一方で、進め方を誤ると効果が出にくくなります。一般的によく見られる失敗と対策をまとめます。

つなぐ前にデータの形がそろっていない

サービスによって、顧客名の書き方、日付の形式、住所の分け方が違うことがあります。そのままつなぐと、登録されたデータが崩れたり、重複したりします。DXレポートが指摘した「連携が難しく、活用しきれていない」状態は、こうした形式の違いからも生まれます（出典：経済産業省「DXレポート」）。

連携を作る前に、どのサービスの情報を正とするか、項目の形式をどうそろえるかを決めておくと防ぎやすくなります。

一度に多くの連携を作る

最初から多くの業務をつなごうとすると、テストが追いつかず、エラーの原因も分かりにくくなります。1つの連携を安定して動かしてから次に進むほうが、結果的に早く広げられます。

エラーに誰も気づかない

連携は裏側で動くため、止まっていても気づかないことがあります。数日たってから「顧客管理に登録されていない」と分かると、取りこぼしの確認に手間がかかります。エラーの通知先と、確認する担当者を決めておいてください。

業務の流れを見直さずにつなぐ

今の手順をそのまま自動化すると、不要な確認や連絡まで自動で続いてしまいます。連携を作る前に、「この連絡は本当に必要か」「入力の場所を1か所にできないか」を見直すと、連携の数自体を減らせることがあります。

効果の確かめ方を決めておく

導入の効果は、連携の数ではなく、減った手作業で確かめます。導入前に、次のような数字を2週間から1か月ほど記録しておくと、比べやすくなります。

サービス間で転記や連絡に使っている時間
転記の誤りや入力漏れが見つかった件数
問い合わせや受注から、担当者が対応を始めるまでの時間
同じ情報を何か所に入力しているか

導入後に同じ項目を記録すれば、効果を数字で示せます。効果が小さい連携は、止めて整理することも検討してください。

iPaaSを選ぶときのチェックリスト

使っている主なサービスに対応したコネクタがあるか
専門知識のない担当者でも、画面で連携を作り、直せるか
エラーが起きたときに通知され、原因を確認できるか
料金の単位（実行回数・連携数・ユーザー数）が自社の使い方に合っているか
日本語のマニュアルや問い合わせ窓口があるか
アクセス権限の設定や、操作の記録が残る仕組みがあるか
データがどこに保存され、どう扱われるかが説明されているか
将来サービスを増やしたときに、連携を追加しやすいか

ツナグバで、業務自動化のサービスを比べる

ツナグバは、法人向けのサービスを掲載し、複数のサービスの資料を無料でまとめて請求できるサイトです。

業務自動化の分野では、社内で使っている複数のアプリやシステムを連携させ、手作業での転記や連絡を自動化するツールを掲載しています。システム間の手作業が多い企業を対象としたサービスです。

自社で使っているサービスに対応しているか、運用しやすいかを、資料で比べてみてください。

こんな課題があれば

あるシステムの情報を、別のシステムに手で入力し直している
問い合わせが届くたびに、担当者へ手作業で連絡している
社内で使うアプリが増え、情報がどこにあるか分からなくなっている

掲載サービスでできること

複数のアプリやシステムをつなげる：社内で使っているアプリ同士を連携させ、情報を受け渡せます。どのアプリと連携できるかは製品によって違うため、資料で確認してください。
転記や連絡を自動で行える：ある操作をきっかけに、決まった処理を自動で行う設定ができます。手作業の転記や、関係者への連絡の手間を減らせます。
画面上で処理の流れを組み立てられる：プログラムを書かずに、画面上で処理の流れを設定できるものが一般的です。ただし設定には、業務の流れを整理しておくことが欠かせません。

資料で確かめたいこと

いま使っているアプリやシステムと連携できるか
料金が処理の回数や件数で変わるか、上限はあるか
設定を社内の担当者が行えるか、支援を受けられるか
情報の取り扱いや、アクセスできる人の管理の仕組み
連携先のアプリの仕様が変わったときの対応

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よくある質問

iPaaSを使うのにプログラミングの知識は必要ですか

画面上で連携を組み立てられる製品では、プログラミングの知識がなくても基本的な連携を作れるものがあります。複雑な条件分岐やデータの変換が必要な場合は、ある程度の慣れが必要になります。

iPaaSとRPAはどちらを選べばよいですか

連携したいサービスがAPIや連携に対応しているなら、iPaaSのほうが安定しやすい傾向があります。画面からしか操作できない古いシステムが対象なら、RPAが向いています。業務によって使い分けるのが現実的です。

社内のシステム（オンプレミス）ともつなげますか

製品によっては、社内に置いたシステムやデータベースとの連携に対応しています。対応の可否や必要な設定は製品ごとに異なるため、導入前に確認してください。

連携が止まったらどうなりますか

多くの製品では、エラーが起きると通知され、処理の履歴を確認できます。止まっている間のデータが抜けたり重複したりしないよう、再実行の方法や確認の手順を決めておくことが大切です。

小さな会社でも導入する意味はありますか

従業員の数よりも、サービス間の手作業の量で判断するのが適切です。少人数でも、問い合わせや受注の処理が多い会社では効果が出やすいことがあります。反対に、写し替えの作業が少なければ、導入しなくても困らないこともあります。

iPaaSで顧客情報を扱っても問題ありませんか

扱うこと自体は可能ですが、個人情報保護法の安全管理措置の対象になります。アクセスできる人を限定し、データがどこで保存・処理されるかを確認したうえで使ってください。外国で個人データが扱われる場合は、その国の制度を把握することもガイドラインで求められています。