インターネット回線のバックアップとは？方式・費用の考え方と選び方

クラウドの業務システム、電話、キャッシュレス決済。いまは多くの業務がインターネット回線の上で動いています。回線が1本だけだと、その回線が止まった瞬間に業務も止まります。この記事では、インターネット回線のバックアップの考え方、主な方式と違い、選び方の判断基準、費用の考え方、そして導入しなくてもよいケースまでを整理します。

インターネット回線のバックアップとは

インターネット回線のバックアップとは、普段使う回線（主回線）とは別に予備の回線（副回線）を用意し、主回線が止まったときに予備へ切り替えて通信を続ける仕組みです。「回線の冗長化」や「回線の二重化」とも呼ばれます。

データのバックアップが「失ったデータを元に戻す」ための備えであるのに対し、回線のバックアップは「業務を止めない」ための備えです。目的が違うため、必要かどうかも別々に判断します。なお、IPAは2026年3月に公開した「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版で、基本の対策に「バックアップを取ろう!」を加えて「情報セキュリティ6か条」としています（出典：IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」）。こちらはデータの備えの話で、回線の備えとは分けて考えます。

回線への依存は年々強まっています。総務省の調査では、常用雇用者100人以上の企業でクラウドサービスを一部でも利用している割合は83.5％、全社的に利用している割合は60.0％でした（出典：総務省「令和7年通信利用動向調査の結果（概要）」）。業務のデータやシステムがクラウドにあるほど、回線が止まったときに手元でできる作業は少なくなります。

回線が止まる主な原因

回線の障害は、まれな出来事ではありません。総務省の情報通信白書（令和8年版）によると、2024年度（令和6年度）に電気通信事業者から四半期ごとに報告された事故は6,713件、電気通信事業法第28条にもとづいて総務大臣への報告が必要な重大な事故は6件でした（出典：総務省「令和8年版情報通信白書」電気通信サービスの事故の発生状況）。報告の対象にならない小さな障害や、社内の機器が原因の不具合も含めると、回線が使えなくなる場面はさらに多くあります。

ただし、白書は報告の基準が年度によって変わってきたため、年度ごとの件数は単純に比べられないと注意しています（出典：総務省「令和8年版情報通信白書」電気通信サービスの事故の発生状況）。件数の増減より、「毎年それなりの数の事故が起きている」という事実を前提に備えを考えるのが現実的です。

回線が止まる主な原因は、次のとおりです。

通信事業者の設備の故障や、システムの不具合
地震・台風・大雨などの災害による設備の損傷
道路工事や事故による、ケーブルの切断
社内のルーターやスイッチなど機器の故障
停電による機器の停止
大量のアクセスを送りつける攻撃などのサイバー攻撃

このうち、通信事業者側の障害は自社では防げません。自社でできるのは、止まったときに別の経路で通信を続けられるよう備えることです。

バックアップ回線の主な方式

バックアップの方式は、大きく4つに分けられます。どれを選ぶかで、守れる障害の範囲と費用が変わります。

1. プロバイダだけを2つ契約する

光回線は1本のまま、接続するプロバイダを2つ契約する方式です。プロバイダ側の障害には備えられますが、光回線そのものが切れると両方とも使えなくなります。費用を抑えやすい一方、守れる範囲は限られます。

2. 別の事業者の固定回線をもう1本引く

提供する事業者が異なる光回線などを、2本引き込む方式です。一方の事業者に障害が起きても、もう一方で通信を続けられます。固定回線どうしなので速度を確保しやすい反面、工事と月額の費用が2本分かかります。

3. モバイル回線（4G・5G）を予備にする

主回線は光回線のまま、予備にモバイル回線を使う方式です。ケーブルを使わないため、工事やケーブルの切断の影響を受けにくい点が特徴です。一方で、固定回線より速度が不安定になりやすく、データ量に上限がある契約もあります。

モバイル回線そのものが止まることへの備えも進んでいます。総務省の情報通信白書は、携帯電話の副回線サービスについて次のように記しています。

2023年3月以降、携帯電話事業者は、異なる事業者の回線に切り替えて通信サービスを利用できる副回線サービスの提供を開始した。
出典：総務省「令和5年版情報通信白書」多様な通信インフラ・手段の確保

白書はあわせて、他の事業者のネットワークを臨時に使う「事業者間ローミング」は、障害の内容によっては実施できない場合があるとも指摘しています（出典：総務省「令和5年版情報通信白書」多様な通信インフラ・手段の確保）。予備のモバイル回線は、主回線と別の事業者を選ぶのが基本です。

4. 自動で切り替える仕組みを組み合わせる

上の方式に、自動で回線を切り替えるルーターなどを組み合わせる方式です。主回線が止まると、人が操作しなくても予備の回線に切り替わります。夜間や休日、ITの担当者がいない店舗でも、業務を止めずに済みます。

方式ごとの比較

方式	守れる障害の範囲	月額の費用感	工事	向いている企業
プロバイダの二重化	プロバイダの障害のみ	小さい	不要なことが多い	まず手軽に備えたい
別事業者の固定回線	事業者・回線単位の障害	大きい（2本分）	必要	大容量の通信が欠かせない
モバイル回線の予備	ケーブルの切断・事業者の障害	中程度	不要なことが多い	店舗・小規模の事務所
自動切替の仕組み	切り替えの手間と時間を減らす	機器・サービス費が加わる	設定が必要	担当者が常駐していない

費用感はあくまで目安です。回線の種類、速度、契約の内容によって大きく変わります。

切り替えの方法：自動か手動か

予備の回線を用意しても、切り替えに時間がかかれば業務は止まります。切り替えの方法も、あわせて決めておく必要があります。

手動で切り替える

障害に気づいた人が、配線や設定を変えて予備の回線に切り替える方法です。機器の費用は抑えられますが、気づくまでの時間と、作業できる人がいるかどうかに左右されます。

自動で切り替える

ルーターなどが主回線の状態を見張り、止まったら自動で予備に切り替える方法です。普段は主回線だけを使い、障害のときだけ予備を使う形が一般的です。切り替えの瞬間に、短い時間だけ通信が途切れることがあります。

2本を同時に使う

2本の回線を同時に使い、通信を振り分ける方法もあります。普段から両方を使うため、予備の回線が遊ばずに済み、片方が止まってももう片方で通信を続けられます。ただし、機器や設定が複雑になり、費用も上がりやすくなります。

回線が止まると業務が止まる店舗や企業では、主回線が止まったときに自動で予備の回線に切り替えるインターネット回線のバックアップサービスを使う方法もあります。切り替えを人に頼らないため、障害に気づくのが遅れても業務が止まりにくくなります。

必要かどうかの判断基準

回線のバックアップは、すべての企業に必要なわけではありません。次の基準で、自社にとっての必要性を確かめてください。

回線が止まったときの損失を見積もる

まず、回線が1時間止まったら何が起きるかを書き出します。売上が止まる、電話がつながらない、予約が受けられない、社員が仕事を進められないなどです。損失を金額にしてみると、バックアップにかける費用が見合うかどうかを判断しやすくなります。

判断の目安

確認すること	バックアップの優先度が高い	優先度は低め
決済	キャッシュレス決済の割合が高い	現金の取引が中心
電話	インターネットを使う電話で受付をしている	固定電話や携帯電話が中心
業務システム	クラウドのシステムが止まると作業できない	紙や端末内のデータで作業を続けられる
営業時間	夜間・休日も営業している	平日の日中だけ
拠点	店舗や拠点が多く、担当者が常駐しない	1拠点で担当者がすぐ対応できる

決済の面では、キャッシュレスの広がりが回線の重要度を押し上げています。経済産業省は2025年の状況を次のように公表しました。

2025年のキャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、58.0％（162.7兆円）となりました。
出典：経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」

内訳はクレジットカードが82.7％、コード決済が10.2％などで、国は2030年に65％という中間目標も掲げています（出典：経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」）。決済の多くがインターネットにつながって初めて動く店舗では、回線の停止がそのまま売上の停止につながります。この割合が今後さらに高まると考えると、店舗にとって回線の備えの優先度は上がっていきます。

業態別の考え方

同じ回線の障害でも、業態によって困ることが違います。代表的な業態ごとに、備えの考え方を整理します。

小売店・飲食店

キャッシュレス決済、セルフオーダー、予約の受付が止まることが最大の影響です。キャッシュレス決済比率は2025年に58.0％まで上がっています（出典：経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」）。決済端末と予約の受付だけでも続けられるよう、モバイル回線の予備と自動の切り替えを組み合わせる店舗が多い傾向です。現金の会計に切り替える手順も、あわせて決めておきます。

事務所

クラウドの業務システム、メール、ウェブ会議が使えなくなります。常用雇用者100人以上の企業では、テレワークを導入している割合が50.1％です（出典：総務省「令和7年通信利用動向調査の結果（概要）」）。社員が在宅勤務に切り替えられる会社なら、専用の予備回線を持たない判断もあります。来客や電話の受付をインターネットで行っている場合は、予備の回線を検討する価値があります。

医療機関・介護事業所

予約や記録のシステム、オンラインでの資格確認などが回線に頼っていることがあります。保険医療機関・薬局では、オンライン資格確認の導入が令和5年4月から原則として義務付けられています（出典：厚生労働省「オンライン資格確認について（医療機関・施術所等、システムベンダ向け）」）。同じページでは、システム障害時に使う手順も示されています。止まると受付や記録の業務に影響が出るため、止められない業務を洗い出したうえで、予備の回線と紙での代わりの手順を両方用意しておくと安心です。

店舗や拠点が多い企業

拠点ごとに担当者を置けないため、自動の切り替えと、本部から回線の状態を確かめられる仕組みが重要になります。拠点の規模に応じて、守る範囲に差をつけるのも一つの方法です。

導入前のチェックリスト

バックアップ回線を検討する前に、次の項目を確認しておきます。

回線が止まったときに止まる業務を、すべて書き出した
1時間止まった場合の損失を、おおよその金額で見積もった
今の回線の事業者と、建物への引き込みの経路を確認した
固定IPアドレスやVPNなど、必要な機能を洗い出した
予備の回線で最低限まかなう業務（決済・電話など）を決めた
停電のときに機器を動かし続ける電源（UPS）の要否を決めた
障害時の連絡先と、切り替えの手順を書面にした
年に数回、切り替えの試験をする時期を決めた

費用の考え方

バックアップの費用は、方式と通信量によって変わります。一般的には、次の費用がかかります。

予備の回線の月額料金
工事費（固定回線を新たに引く場合）
自動で切り替える機器やサービスの費用
停電に備える電源（UPS）の費用
設定や保守を外部に頼む場合の費用

費用を判断するときは、「回線が止まったときの損失 × 年に起こりうる回数」と比べるのが目安です。たとえば、1時間止まると大きな売上を失う店舗なら、月額の費用がかかっても備える価値があります。一方、止まっても業務への影響が小さい事務所なら、手軽な方式で十分なこともあります。

仮の数字で考えてみます。1時間あたりの売上が5万円の店舗で、年に2回、それぞれ3時間回線が止まると仮定すると、失う売上は年30万円です。予備の回線と切り替えの仕組みに年30万円以上かかるなら、費用のほうが大きくなります。反対に、繁忙期に止まる、予約の取りこぼしで信用を失うといった、売上以外の損失も考える必要があります。数字は説明のための仮のもので、実際は自社の売上と業務で計算してください。

導入するときの注意点

同じ経路を通らない回線を選ぶ

2本の回線が同じ電柱や同じ管路を通っていると、工事や事故で同時に切れるおそれがあります。可能であれば、事業者や引き込みの経路が異なる回線、または固定回線とモバイル回線の組み合わせを選びます。

ルーターと電源も一緒に見直す

回線を2本にしても、ルーターが1台しかなければ、そのルーターの故障で通信は止まります。また、停電のときはルーターやモデムも止まります。重要な拠点では、予備の機器やUPSもあわせて検討してください。

必要な機能が予備でも使えるか確かめる

固定IPアドレスを使うシステムやVPNは、予備の回線では使えないことがあります。予備に切り替わったとき、どの業務が使えてどの業務が使えないかを事前に確認しておきます。

モバイル回線の容量と電波を確かめる

モバイル回線を予備にする場合は、建物の中で電波が十分に届くかを確かめます。また、データ量に上限がある契約だと、障害が長引いたときに通信が遅くなることがあります。

定期的に切り替えの試験をする

予備の回線は、普段使わない分だけ不具合に気づきにくくなります。年に数回、実際に主回線を外して切り替わるかを試しておくと、いざというときに慌てずに済みます。

回線が止まったときの初動を決めておく

バックアップ回線を用意しても、障害のときに何をするかが決まっていないと、現場は混乱します。回線の備えとあわせて、初動の手順も決めておきます。

回線が止まったことを確認する（複数の端末で、別のサイトにつながるか試す）
自動で予備の回線に切り替わったかを確かめる
切り替わらない場合は、決めておいた手順で手動で切り替える
社内とお客さまに、影響の範囲を知らせる
主回線の事業者に障害の状況を確認し、復旧を待つ
復旧したら主回線に戻ったかを確かめ、起きたことを記録する

原因を切り分ける

回線が使えないとき、原因が事業者の障害なのか、社内の機器なのかで対応が変わります。ルーターの表示ランプ、別の端末での接続、事業者が公開している障害情報を順に確かめると、切り分けが早くなります。

記録を残して次に生かす

障害が起きた時刻、止まっていた時間、影響が出た業務を記録しておきます。記録がたまると、バックアップの方式が十分か、別の対策が必要かを判断する材料になります。

BCP（事業継続計画）の中で回線の備えを考える

回線のバックアップは、災害や障害が起きても事業を続けるための計画、つまりBCPの一部として考えると、優先順位をつけやすくなります。

中小企業庁は、中小企業向けの取り組みやすいBCPとして「事業継続力強化計画」の認定制度を設けています。制度の位置づけは次のとおりです。

中小企業者等が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が「事業継続力強化計画（以下、計画）」として認定する制度です。
出典：中小企業庁「事業継続力強化計画」

認定を受けると、税制措置、金融支援、補助金の加点などを受けられます。中小企業防災・減災投資促進税制では、計画に記載した対象設備を取得して事業に使った場合に、特別償却16％の措置を受けられるとされています（出典：中小企業庁「事業継続力強化計画」）。回線の機器そのものが対象になるかどうかは、制度の資料で対象設備を確認してください。計画を作ること自体が、止められない業務を洗い出すきっかけになる点にも意味があります。

計画を作るときは、次の点を整理しておくと、回線の備えにも役立ちます。

止まると困る業務と、止まってもよい時間の長さ
その業務が使っている回線・機器・システム
障害のときに代わりに使う手段と、切り替えの担当者
社員やお客さまへの連絡の方法

導入しなくてもよいケース

次のような場合は、専用のバックアップ回線を用意しなくても対応できることがあります。

回線が止まっても、数時間なら業務に大きな影響が出ない
社員のスマートフォンのテザリングで、最低限の業務を続けられる
現金での会計に切り替える手順が決まっている店舗
在宅勤務に切り替えれば、業務を続けられる
回線の速度や安定性に不満があり、まず主回線そのものを見直すべき状態

特に最後のケースでは、バックアップより先に、主回線の契約や社内の機器を見直すほうが効果的です。回線が止まる原因が社内の古いルーターにあることも少なくありません。

ツナグバで、回線バックアップのサービスを比べる

ツナグバは、法人向けサービスの資料を無料でまとめて請求できるサイトです。導入を決める前の情報収集の段階でも、資料を取り寄せて比べられます。

通信・IT機器の分野では、通信障害に備えるインターネット回線のバックアップサービスを掲載しています。メインの回線が止まったときに自動で予備の回線に切り替え、通信障害による業務停止のリスクを減らすサービスです。回線が止まると業務が止まる企業や店舗に向いています。

こんな課題があれば

回線が止まるとレジや予約システムが使えず、営業ができなくなる
通信障害が起きたとき、復旧を待つ以外に手がない
回線を二重に契約するのは費用や管理が負担になりそうで踏み切れない

掲載サービスでできること

メイン回線が止まると予備の回線に切り替わる：障害を検知すると、予備の回線へ自動で切り替える仕組みです。業務が止まる時間を短くすることを目指します。
回線が戻ればメイン回線に戻せる：メイン回線が復旧した後に、元の回線へ戻す仕組みを持つものが一般的です。切り替えの動き方は製品によって違うため、資料で確認してください。
今の回線に追加する形で導入できる：メインの回線を変えずに、予備の回線と機器を追加する形が一般的です。今の環境に合わせて検討できます。

資料で確かめたいこと

予備回線の種類と、通信の速さ・容量の上限
月額料金と、機器の費用の内訳
今の回線や機器と組み合わせられるか
障害時の問い合わせ窓口と対応時間
契約期間と、途中で解約したときの費用

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よくある質問

回線のバックアップと冗長化は同じ意味ですか？

ほぼ同じ意味で使われることが多い言葉です。どちらも、予備の回線を用意して通信が止まらないようにすることを指します。厳密には、冗長化は「予備を用意しておくこと」全般、バックアップは「止まったときの代わり」を指して使われる傾向があります。

光回線を2本契約すれば十分ですか？

同じ事業者の回線を2本にすると、その事業者に障害が起きたときに両方止まるおそれがあります。また、同じ経路を通る回線は、工事や事故で同時に切れることがあります。事業者や経路を分けるか、モバイル回線と組み合わせるのが目安です。

スマートフォンのテザリングでは代わりになりませんか？

数人の事務所で、メールの確認など最低限の業務を続けるだけなら、代わりになることがあります。ただし、スマートフォンの回線が主回線と同じ事業者の場合、同じ障害で両方止まることがあります。大規模な災害や通信障害の際は、公衆無線LANの「00000JAPAN」が開放される場合もあります（出典：総務省「令和5年版情報通信白書」多様な通信インフラ・手段の確保）。一方で、決済端末や電話、複数の端末を同時につなぐ業務では、速度や安定性が足りないことがあります。止めたくない業務の量で判断してください。

停電のときもバックアップ回線は使えますか？

社内のルーターやモデムが電気で動いているため、停電すると回線を切り替えても通信できません。停電に備えるには、UPS（無停電電源装置）などで機器に電気を送り続ける対策が必要です。