採用や定着のために福利厚生を充実させたいと考えても、何から手をつければよいか迷う中小企業は少なくありません。
福利厚生には法律で義務づけられたものと、会社が自由に選べるものがあり、種類も多岐にわたります。
この記事では、福利厚生の種類を一覧で整理し、中小企業が限られた予算で選ぶための判断基準と費用の考え方を解説します。
導入しなくてよいケースや、導入前のチェックリストもまとめました。
福利厚生とは：法定福利と法定外福利の2つ
福利厚生とは、会社が給与とは別に、社員やその家族の生活や健康を支えるために用意する制度やサービスのことです。
大きく分けて、法律で実施が義務づけられている「法定福利厚生」と、会社が任意で用意する「法定外福利厚生」の2つがあります。
法定福利厚生の種類
法定福利厚生は、条件を満たす会社であれば、規模にかかわらず実施が必要な制度です。
主なものは次のとおりです。
| 制度 | 主な内容 | 会社の負担 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 病気やけが、出産などへの給付 | 保険料を社員と会社で負担 |
| 介護保険 | 40歳以上の社員が対象の介護への給付 | 保険料を社員と会社で負担 |
| 厚生年金保険 | 老齢・障害・遺族への年金 | 保険料を社員と会社で負担 |
| 雇用保険 | 失業時の給付、育児休業給付など | 保険料を社員と会社で負担（会社の負担が多い） |
| 労災保険 | 業務中や通勤中のけが・病気への補償 | 保険料は会社が全額負担 |
| 子ども・子育て拠出金 | 児童手当などの財源 | 会社が全額負担 |
保険料率は制度ごとに決まっています。厚生年金保険料率は18.3％で固定されており、社員と会社で半分ずつ負担します（出典：日本年金機構「厚生年金保険料額表」）。
雇用保険料率は、令和8年度の一般の事業で労働者負担が1,000分の5、事業主負担が1,000分の8.5です（出典：厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率について」）。協会けんぽの介護保険料率は、令和8年3月分から1.62％とされています（出典：全国健康保険協会「協会けんぽの介護保険料率について」）。
このほか、子ども・子育て支援金は医療保険料とあわせて拠出する仕組みで、事業主も負担します（出典：こども家庭庁「加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金」）。協会けんぽの支援金率は、令和8年4月分から0.23％です（出典：全国健康保険協会「協会けんぽの子ども・子育て支援金率について」）。
2026年4月分の保険料から徴収が始まっているため、法定福利費の見込みを立て直しておくとよいでしょう。
法定外福利厚生とは
法定外福利厚生は、会社が独自に内容を決められる制度です。
住宅手当や食事補助、健康支援、休暇制度、レクリエーションなど、種類は幅広くあります。
法定福利厚生は「やらなければならないもの」、法定外福利厚生は「自社の目的に合わせて選ぶもの」と整理すると分かりやすくなります。
金額の規模感も押さえておきます。厚生労働省の令和3年就労条件総合調査では、常用労働者30〜99人の企業の法定福利費は1人1か月45,819円、法定外福利費は4,414円でした（出典：厚生労働省「令和3年就労条件総合調査 結果の概況（労働費用）」）。会社が選んで決められるのは、主に法定外福利費の部分です。
この記事で主に扱うのは、法定外福利厚生です。
法定外福利厚生の種類一覧
法定外福利厚生は、目的によっていくつかの分類に分けられます。
次の表は、主な分類と制度の例、費用の出方をまとめたものです。
| 分類 | 制度の例 | 費用の出方 | 向いている会社 |
|---|---|---|---|
| 住宅 | 住宅手当、家賃補助、借り上げ社宅 | 毎月の固定費として発生 | 都市部で採用したい会社、転勤がある会社 |
| 食事 | 置き型社食、弁当の手配、食事補助 | 利用量に応じて変動することが多い | 出社する社員が多い会社 |
| 健康・医療 | 健康診断の上乗せ、医師への相談サービス、運動施設の利用補助 | 会員費や利用ごとの費用 | 社員の健康管理を重視する会社 |
| 休暇 | 特別休暇、誕生日休暇、リフレッシュ休暇 | 金銭的な費用は小さいが、業務の調整が必要 | 予算を抑えたい会社 |
| 育児・介護 | 育児や介護の費用補助、短時間勤務の拡充 | 対象者に応じて発生 | 子育て世代や介護を抱える社員が多い会社 |
| 自己啓発 | 資格取得の支援、研修費用の補助、書籍購入の補助 | 利用者ごとに発生 | 社員の成長を重視する会社 |
| 財産形成・退職金 | 退職金制度、財形貯蓄 | 毎月の掛金などで発生 | 長く働いてほしい会社 |
| 慶弔・災害 | 結婚・出産の祝い金、弔慰金、災害見舞金 | 発生したときのみ | ほぼすべての会社 |
| レクリエーション・旅行 | 社員旅行、旅行や宿泊の割引、懇親会 | 実施する回数や内容による | 社員の交流や満足度を高めたい会社 |
| 職場環境 | 休憩スペースの整備、オフィスへのアートの設置 | 初期費用や月額の利用料 | 働く環境や来客の印象を整えたい会社 |
すべてを用意する必要はありません。
自社の課題と社員のニーズに合うものを、少数から始めるのが現実的です。
中小企業は法定外福利費を何に使っているか
同じ調査で、30〜99人の企業の法定外福利費4,414円の内訳を見ると、私的保険制度への拠出金が1,027円、住居に関する費用が960円、食事に関する費用が849円、医療保健に関する費用が660円などとなっています（出典：厚生労働省「令和3年就労条件総合調査 結果の概況（労働費用）」）。
1,000人以上の企業では住居に関する費用が3,974円と、法定外福利費の7割を占めています（出典：厚生労働省「令和3年就労条件総合調査 結果の概況（労働費用）」）。中小企業は住宅以外の制度に費用を分けている傾向があり、食事や健康など多くの社員が使える分野が中心になりやすいことが分かります。
大企業が中心の経団連の調査（2019年度）では、法定外福利費は従業員1人1か月平均24,125円でした（出典：日本経済団体連合会「第64回 福利厚生費調査結果の概要（2019年度）」）。中小企業の目安として使う場合は、回答企業の規模の違いに注意が必要です。
中小企業が使える公的な制度
福利厚生の中には、公的な制度を使うことで、中小企業でも負担を抑えて導入できるものがあります。
中小企業退職金共済（中退共）
中退共は、国の支援を受けて運営されている、中小企業のための退職金制度です。
会社が掛金を払い、社員が退職したときに退職金が支払われます。
厚生労働省によると、新たに中退共に加入する事業主には、次の助成があります（出典：厚生労働省「中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成」）。
- 掛金月額の2分の1を、加入後4か月目から1年間助成（従業員ごとに上限5,000円）
- 掛金月額4,000円以下の短時間労働者には、掛金に応じた上乗せの助成
- 掛金月額18,000円以下の従業員の掛金を増額する場合、増額分の3分の1を増額月から1年間助成
新規加入の助成について、厚生労働省は次のように案内しています。
掛金月額の２分の１(従業員ごと上限5，000円)を加入後４か月目から１年間、国が助成します。
出典：厚生労働省「中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成」
短時間労働者の特例掛金（月額4,000円以下）では、掛金月額2,000円の場合に300円、3,000円の場合に400円、4,000円の場合に500円が上乗せされます（出典：厚生労働省「中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成」）。
加入できる会社の範囲や掛金の条件は業種によって異なるため、勤労者退職金共済機構の案内で確認してください。
退職金制度は、自社で一から設計すると負担が大きくなりやすいため、こうした制度を使う方法も選択肢です。
福利厚生の対象は雇用形態で分けない
パートタイム・有期雇用労働法では、正社員と非正規雇用の社員との不合理な待遇差が禁止されています。
同法の第12条は、福利厚生施設について次のように定めています。
事業主は、通常の労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設であって、健康の保持又は業務の円滑な遂行に資するものとして厚生労働省令で定めるものについては、その雇用する短時間・有期雇用労働者に対しても、利用の機会を与えなければならない。
出典：パートタイム・有期雇用労働法 第12条（福利厚生施設）
ここでいう厚生労働省令で定める施設は、給食施設・休憩室・更衣室の3つです（出典：パートタイム・有期雇用労働法施行規則 第5条）。施設以外の制度でも、雇用形態だけを理由に対象から外すと不合理な待遇差と判断されるおそれがあります。
制度を新しく作るときは、対象を正社員に限っていないかを必ず確認してください。
中小企業が福利厚生を選ぶときの判断基準
種類が多いからこそ、選ぶ基準を先に決めておくと迷いにくくなります。
次の5つの基準で、候補の制度を比べてみてください。
基準1：多くの社員が使えるか
一部の社員しか使えない制度は、不公平感につながりやすくなります。
たとえば運動施設の補助は、運動する習慣のある社員にしか喜ばれないことがあります。
多くの社員が日常的に使えるかどうかを、最初に確認します。
基準2：社員のニーズに合っているか
会社が良いと思う制度と、社員が求める制度は一致しないことがあります。
導入前に社員アンケートを行い、希望の多い分野を確かめます。
年代や家族構成によってニーズが異なるため、回答の傾向も見ておくとよいでしょう。
基準3：費用の出方が予算に合うか
福利厚生の費用には、毎月一定額が出る固定型と、利用した分だけ出る変動型があります。
固定型は予算が読みやすい一方、利用が少なくても費用がかかります。
変動型は無駄が出にくい一方、利用が増えると予算を超えることがあります。
基準4：管理の手間が回るか
申請の受付、利用状況の集計、税務上の判定など、制度には運用の手間がかかります。
担当者が兼務で回せる範囲かどうかは、中小企業にとって大切な判断材料です。
基準5：採用や社外に伝えやすいか
採用を目的にする場合は、求人票や面接で分かりやすく伝えられる制度が効果的です。
「何に使えて、どのくらい得なのか」が一言で説明できるかを確認します。
判断基準のチェックリスト
- 社員の過半数が利用できる制度か
- 社員アンケートで希望が多かった分野か
- 年間の費用を、人数と利用率から見積もったか
- 担当者と運用の手順を決められるか
- 税務上、福利厚生費として扱える条件を確認したか
- 正社員以外の社員も対象に含めているか
- 求人票や面接で、分かりやすく説明できるか
- 効果を確かめる指標（利用率、満足度、応募数など）を決めたか
目的別に考える、福利厚生の組み合わせ
福利厚生は、目的から逆算して選ぶと、少ない数でも効果を感じやすくなります。
| 目的 | 検討したい制度の例 | 選ぶときのポイント |
|---|---|---|
| 社員の日々の満足度を上げたい | 置き型社食、食事補助、特別休暇 | 毎日・毎月使える制度を優先する |
| 社員の健康管理を支えたい | 医師に相談できるサービス、健康診断の上乗せ | 相談しやすさや利用の手軽さを確認する |
| 休暇の満足度を高めたい | 旅行や宿泊の割引、リフレッシュ休暇 | 休暇の取りやすさとセットで考える |
| 福利厚生のメニューを増やしたい | 美容や健康に関するサービス、レジャーの割引 | 利用したい社員がどの程度いるか確かめる |
| 働く環境や会社の印象を整えたい | オフィスへのアートの設置、休憩スペースの整備 | 来客や社員の目に触れる場所かどうか |
| 長く働いてほしい | 退職金制度、資格取得の支援 | 勤続年数に応じて価値が増す制度を選ぶ |
たとえば、毎日出社する社員が多い会社なら、オフィスに冷蔵庫などを置いて野菜やサラダ、総菜を手軽に購入できる置き型の社食サービスは、多くの社員が日常的に使える制度の一つです。
一方、外回りや在宅勤務が中心の会社では、場所を問わず使える制度のほうが合いやすくなります。
福利厚生の費用の考え方
福利厚生費として扱うための一般的な条件
法定外福利厚生の費用を福利厚生費として扱うには、一般に次のような条件が求められます。
- 特定の社員だけでなく、社員全体を対象にしていること
- 金額や内容が、社会通念上相当と認められる範囲であること
- 現金ではなく、現物やサービスで提供すること（制度によって例外あり）
条件を満たさない場合は、給与として課税されることがあります。
たとえば食事補助の場合、国税庁によると、社員が食事の価額の半分以上を負担し、会社負担が1か月7,500円（消費税等を除く）以下であることが非課税の要件です（出典：国税庁 タックスアンサーNo.2594「食事を支給したとき」）。
この金額は、令和8年4月1日以後に支給する食事から適用されています（出典：国税庁「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて」）。
社員旅行にも目安があります。国税庁によると、旅行の期間が4泊5日以内で、参加した人数が全体の50％以上であるなどの要件を満たす場合は、原則として旅行の費用を参加者の給与としなくてよいとされています（出典：国税庁 タックスアンサーNo.2603「従業員レクリエーション旅行や研修旅行」）。自己都合で参加しなかった人に金銭を支給すると、全員に給与の支給があったものとされる点にも注意します。
制度ごとに要件が異なるため、導入前に顧問税理士に確認してください。
予算の立て方
予算は「1人あたりの月の費用 × 対象人数 × 想定利用率 × 12か月」で見積もると、年間の負担がつかみやすくなります。
たとえば、1人あたり月3,000円の制度を30名に用意し、利用率を7割と見込むと、年間の費用は約75万円です。
これは仮定にもとづく試算で、実際の金額は制度の内容と利用状況によって変わります。
最初から多くの制度を入れるより、1〜2つの制度で利用率を確かめ、効果を見ながら追加するほうが無理がありません。
導入しなくてよいケースと、自社でできること
導入を急がなくてよいケース
- 社員アンケートで、新しい制度より給与や休暇の改善を望む声が多い
- 運用を担当できる人がおらず、制度を作っても管理が回らない
- 利用する社員が限られ、不公平感が出るおそれがある
- 予算が単年度しか確保できず、翌年以降に続けられるか分からない
福利厚生は、一度始めるとやめにくい制度です。
続けられる見通しが立たないまま始めると、廃止したときに社員の不満が大きくなります。
お金をかけずに始められること
- 特別休暇や誕生日休暇など、休暇制度の拡充
- 時差出勤や在宅勤務など、働き方の選択肢を増やす
- 資格取得の際の受験日を出勤扱いにする
- 社内の休憩スペースを整える
- 慶弔の際の見舞金や休暇のルールを明文化する
休憩スペースについては、労働安全衛生規則で、事業者は労働者が有効に利用できる休憩の設備を設けるように努めなければならないとされています（出典：労働安全衛生規則 第613条（休憩設備））。新しい制度を買う前に、今ある設備を見直すことも福利厚生の一つです。
お金をかけない制度でも、社員の暮らしや働き方に合っていれば、満足度の向上につながる可能性があります。
福利厚生を導入する手順
- 目的を決める：採用、定着、健康管理、満足度の向上など
- 現状を整理する：今ある制度と、利用されているかどうかを確認する
- 社員のニーズを聞く：アンケートや面談で希望を集める
- 候補を絞る：判断基準に沿って、2〜3の制度に絞る
- 費用と条件を比べる：複数のサービスの資料を取り寄せ、費用と契約条件を確認する
- 社内規程を整える：対象者、利用方法、上限額などを決める
- 周知と試験導入：社員に案内し、利用状況を確かめる
- 定期的に見直す：利用率と満足度を確認し、合わない制度は改める
常時10人以上の労働者を使用する会社では、全員に適用される福利厚生の定めをする場合、その内容を就業規則に記載して届け出る必要があります（出典：労働基準法 第89条（作成及び届出の義務））。規程を整える段階で、就業規則の変更が必要かどうかも確認しておきましょう。
導入後は、新入社員や異動した社員にも制度を案内し続けることが大切です。
制度があっても知られていなければ、利用されません。
あわせて読みたい
- 福利厚生のユニークな事例を目的別に紹介｜選び方と税金の注意点
- 福利厚生費の相場は一人あたりいくら？公的データと予算の決め方
- 置き型社食とは？料金の目安・仕組み・向いている会社の判断基準
- 福利厚生に美容を取り入れるには｜種類・選び方・税金の注意点
- 法人向けレンタルアートの費用は？料金の決まり方と購入との比べ方
ツナグバで、福利厚生のサービスを比べる
ツナグバは、法人向けサービスを無料で探し、複数のサービスの資料をまとめて請求できるサイトです。
福利厚生の分野では、次のようなサービスを掲載しています。
- 置き型の社食サービス：オフィスに冷蔵庫などを設置し、野菜やサラダ、総菜などを手軽に購入できるようにするサービス
- 旅行と組み合わせた福利厚生サービス：社員が旅行や宿泊を割安に利用できる、旅行に特化したサービス
- セルフホワイトニングを使った福利厚生サービス：福利厚生のメニューの一つとして導入できるサービス
- 専属の医師に相談できる予防医療の会員サービス：経営者や社員の健康管理に使えるサービス
- 法人向けレンタルアート：オフィスや店舗に飾る絵画を定期的に入れ替えてレンタルするサービス
費用や利用の条件は、資料で確認できます。
複数の資料をまとめて取り寄せ、自社の目的と社員のニーズに合うかを比べてください。
社員に健康的な食事を届ける、置き型の社食サービス
主な特徴は次のとおりです。
- オフィスで食事を購入できる：冷蔵庫などを設置し、野菜やサラダ、総菜を社内で購入できるようにします。外に出ずに食事をとれます。
- 社食の設備を作らずに始められる：調理場や専任の人員を用意せずに導入できる形が一般的です。必要な設置場所や設備は製品によって違うため、資料で確認してください。
- 福利厚生として社内外に伝えられる：食事の支援は、社員が日々の中で利用しやすい福利厚生です。採用の場で職場環境の一つとして伝えることができます。
旅行と組み合わせた福利厚生サービス
主な特徴は次のとおりです。
- 旅行や宿泊を割安に使える：社員が旅行や宿泊を割引の価格などで利用できる仕組みです。対象となる施設や割引の内容は製品によって違うため、資料で確認してください。
- 会社で制度を作る手間を抑えられる：予約や割引の仕組みはサービス側が用意する形が一般的です。会社が独自に制度を作るより、管理の手間を抑えられます。
- 社員の家族と使える場合がある：家族での旅行に使えるサービスもあります。家族の利用範囲は製品によって違うため、事前に確認してください。
セルフホワイトニングを使った福利厚生サービス
主な特徴は次のとおりです。
- 身だしなみのケアを福利厚生に加えられる：歯の見た目のケアに関心がある社員に向けて、新しいメニューとして用意できます。仕事で人と会う機会が多い社員にも案内しやすい内容です。
- 社員が自分の都合に合わせて使える：店舗型や持ち帰り型など、利用の形は製品によって違います。勤務時間との兼ね合いを考えて選べます。
- 会社の費用負担の方法を選べる場合がある：全額を会社が負担する方法や、一部を補助する方法などがあります。選べる形は製品によって違うため、資料で確認してください。
専属の医師に相談できる予防医療の会員サービス
主な特徴は次のとおりです。
- 医師に健康の相談ができる：気になる症状や健康診断の結果について、医師に相談できます。病院に行くべきかを考える手がかりになります。
- 予防の視点で健康管理を続けられる：体調を崩してからではなく、日ごろから健康を見直すきっかけになります。相談の方法や頻度は製品によって違うため、資料で確認してください。
- 経営者や社員の福利厚生として使える：会員の範囲を経営者に限るか、社員にも広げるかを選べるものがあります。対象の範囲は製品によって違うため、資料で確認してください。
オフィスに絵画を飾れる、法人向けレンタルアート
主な特徴は次のとおりです。
- 絵画を定期的に入れ替えられる：レンタルのため、一定の期間ごとに作品を入れ替えられます。季節や目的に合わせて空間の雰囲気を変えられます。
- 購入せずに作品を飾れる：作品を買い取らずに利用できるため、まとまった購入費用をかけずに始められます。料金の仕組みは製品によって違うため、資料で確認してください。
- 空間に合った作品の相談ができる：飾る場所の広さや雰囲気を伝えて、作品を選ぶ相談ができるサービスが一般的です。作品選びに詳しくない場合も検討しやすくなります。
よくある質問
中小企業でも福利厚生は必要ですか？
健康保険や厚生年金保険などの法定福利厚生は、条件を満たせば規模にかかわらず必要です。
法定外福利厚生は任意ですが、採用や定着の課題がある場合は、少数の制度から検討する価値があります。
福利厚生の費用はすべて経費になりますか？
社員全体を対象にしていること、社会通念上相当な金額であることなどの条件を満たせば、福利厚生費として扱われるのが一般的です。
条件を満たさない場合は給与として課税されることがあるため、制度ごとに顧問税理士に確認してください。
パートやアルバイトも対象にする必要がありますか？
正社員と非正規雇用の社員との不合理な待遇差は禁止されています。
給食施設・休憩室・更衣室については、非正規雇用の社員にも利用の機会を与える必要があります。
ほかの制度も、対象を雇用形態だけで分けない設計が基本です。
最初に導入するなら、どの制度がよいですか？
社員アンケートで希望の多い分野から選ぶのが確実です。
迷う場合は、多くの社員が日常的に使える制度や、お金をかけずに始められる休暇制度から検討するとよいでしょう。
福利厚生の効果はどう確かめればよいですか？
利用率、社員アンケートの満足度、採用での反応、離職率の推移など、目的に合った指標を導入前に決めておきます。
半年から1年ほどで見直すと、続けるかどうかを判断しやすくなります。
参考資料
- 厚生労働省「令和3年就労条件総合調査 結果の概況（労働費用）」（令和3年）
- 日本経済団体連合会「第64回 福利厚生費調査結果の概要（2019年度）」（2020年11月）
- 日本年金機構「厚生年金保険料額表」
- 厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率について」
- 全国健康保険協会「協会けんぽの介護保険料率について」
- 全国健康保険協会「協会けんぽの子ども・子育て支援金率について」
- こども家庭庁「加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金」
- 厚生労働省「中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成」
- パートタイム・有期雇用労働法 第12条（福利厚生施設）（e-Gov法令検索）
- パートタイム・有期雇用労働法施行規則 第5条（e-Gov法令検索）
- 国税庁 タックスアンサーNo.2594「食事を支給したとき」（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて」（令和8年4月）
- 国税庁 タックスアンサーNo.2603「従業員レクリエーション旅行や研修旅行」
- 労働安全衛生規則 第613条（休憩設備）（e-Gov法令検索）
- 労働基準法 第89条（作成及び届出の義務）（e-Gov法令検索）
