会社の電話をスマホに転送する3つの方法｜料金の仕組みと注意点

外出や在宅勤務が増え、事務所にかかってきた電話に出られる人がいない。そんなときに検討されるのが、会社の電話をスマホに転送する方法です。

ただ、転送の方法はいくつかあり、通話料の負担や使い勝手がそれぞれ違います。何となく設定すると、思わぬ通話料がかかったり、勤務時間外にも電話が鳴り続けたりすることがあります。

この記事では、会社の電話をスマホに転送する3つの方法と、料金の仕組み、注意点、自社に合った方法の選び方までを順に整理します。

電話の受け方を見直すときの判断材料として使ってください。

会社の電話をスマホに転送する3つの方法

会社の電話をスマホで受ける方法は、大きく分けて次の3つです。

方法	仕組み	向いている会社
電話会社の転送サービス	固定電話の契約に転送のオプションを付け、着信を指定した番号へ転送する	今の電話をそのまま使い、手軽に始めたい会社
ビジネスフォンの転送機能	事務所の主装置の機能を使い、着信を外の電話番号へ転送する	ビジネスフォンを使っていて、部署や番号ごとに転送したい会社
クラウド電話（クラウドPBX）	スマホのアプリで会社の番号を直接受ける。転送ではなく内線として鳴らす	外出や在宅の社員が多く、会社の番号で発信もしたい会社

3つの方法は、手軽さ、費用、できることが違います。順に見ていきます。

電話会社の転送サービス

固定電話の契約に、電話会社が提供する転送のオプションを付ける方法です。設定すると、会社の番号にかかってきた電話が、指定したスマホの番号へ自動で転送されます。

今の電話機や番号をそのまま使えるため、始めやすい方法です。何回呼び出したら転送するか、すぐに転送するかなどを設定できるサービスもあります。

一方で、転送先は基本的に決めた番号で、複数のスマホを同時に鳴らすといった細かい使い方には向かないことがあります。

ビジネスフォンの転送機能

事務所でビジネスフォンを使っている場合は、主装置の機能でスマホへ転送できることがあります。

受けた電話を担当者のスマホへつなぐ方法と、着信を自動でスマホへ転送する方法があり、部署や番号ごとに設定を分けられる機種もあります。

使える機能は機種や契約によって違います。今の機種で何ができるかは、保守を依頼している業者に確認するのが確実です。

クラウド電話

クラウド電話は、スマホにアプリを入れて、会社の番号への着信を直接受ける仕組みです。厳密には転送ではなく、スマホを会社の電話の内線の一つとして使います。

代表番号への着信を複数のスマホで同時に鳴らしたり、スマホから会社の番号で発信したりできるのが特徴です。

今の電話の仕組みを切り替える必要があるため、ほかの2つの方法より準備に時間がかかります。

スマホで会社の番号から発信するときは、番号の種類も確認します。総務省の研究会の資料では、市外局番から始まるIP電話と050のIP電話で品質の基準が分けられており、050のIP電話には緊急通報やFAXに関する基準がないと整理されています（出典：総務省「0AB-J IP電話の品質要件の在り方について報告書概要」（平成26年12月16日））。

番号を借りて転送するサービスもある

自社の回線を使うのではなく、事業者の電話番号を借りて連絡先として使い、その番号にかかった電話を転送してもらうサービスもあります。こうした事業者は犯罪収益移転防止法の特定事業者に挙げられており、契約の際に本人確認などの手続きが求められます（出典：e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第2条第2項第44号）。

転送するときの3つの方式

転送の方法とは別に、着信をどのような流れでスマホへ回すかという方式にも違いがあります。

自動ですぐに転送する：会社の番号に着信があると、事務所で鳴らさずにすぐスマホへ転送します。事務所に誰もいない時間に向いています
呼び出しの後に転送する：事務所で一定の回数鳴らし、誰も出なければスマホへ転送します。事務所に人がいる時間と、いない時間が混ざる会社に向いています
受けてから取り次ぐ：事務所の社員がいったん電話を受け、担当者のスマホへつなぎます。取り次ぐ人が事務所にいることが前提です

自動の転送を使えば、電話を受けるためだけに誰かが出社する必要はなくなります。一方で、取り次ぐ人がいないため、誰あての電話かを確かめずにスマホが鳴ることになります。

転送にかかる料金の仕組み

転送でよく見落とされるのが、通話料の負担です。

電話会社の転送サービスやビジネスフォンの外線転送では、一般的に次のように通話料がかかります。

区間	通話料を払う人
かけてきた相手から会社の番号まで	かけてきた相手
会社の番号から転送先のスマホまで	会社（転送サービスの契約者）

つまり、転送した通話は、会社の番号からスマホへ電話をかけ直しているのと同じ扱いになり、その分の通話料が会社にかかります。長い通話が多い会社や、転送する電話が多い会社では、通話料が大きくなりやすい点に注意が必要です。

電話会社の転送サービスを使う場合は、通話料に加えて、オプションの月額料金がかかるのが一般的です。料金は電話会社や回線の種類、契約によって異なります。

クラウド電話では、スマホのアプリで内線として受けるため、転送のための通話料はかからないことが多くあります。その代わり、利用する人数ごとの月額料金がかかります。

スマホに転送するときの注意点

誰からの電話か分かりにくいことがある

転送の方法によっては、スマホに表示される番号が、かけてきた相手ではなく会社の番号になることがあります。社内からの電話だと思って気軽に出てしまい、取引先に失礼な応対をしてしまうこともあります。

転送された電話は、すべて社外からの電話として出る、といったルールを決めておくと安心です。

勤務時間外にも電話が鳴る

転送を設定したままにすると、休日や夜にも電話が鳴り続けることがあります。社員の負担になるだけでなく、勤務時間の扱いの問題にもつながります。

営業時間外は転送を止めて案内の音声を流す、休日の担当を決める、といったルールが必要です。

厚生労働省のテレワークのガイドラインでは、時間外の連絡について次のように示しています。

メールのみならず電話等での方法によるものも含め、時間外等における業務の指示や報告の在り方について、業務上の必要性、指示や報告が行われた場合の労働者の対応の要否等について、各事業場の実情に応じ、使用者がルールを設けることも考えられる。
出典：厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」

転送された電話に時間外でも出るのか、翌営業日に折り返せばよいのかを決めておくと、社員が判断に迷わずに済みます。

転送の解除を忘れやすい

事務所に戻ったときに転送を解除し忘れると、事務所の電話が鳴らずにスマホばかりが鳴る状態が続きます。誰が、いつ転送を切り替えるのかを決めておきます。

個人のスマホを使う場合の配慮

社員の個人のスマホを転送先にする場合は、本人の同意を得ることが前提です。通話料の負担がどちらになるのか、取引先の番号が個人の端末に残ることをどう扱うのかも決めておきます。

費用の負担について、厚生労働省のガイドラインは次のように示しています。

テレワークを行うことによって労働者に過度の負担が生じることは望ましくない。個々の企業ごとの業務内容、物品の貸与状況等により、費用負担の取扱いは様々であるため、労使のどちらがどのように負担するか（中略）あらかじめ労使で十分に話し合い、企業ごとの状況に応じたルールを定め、就業規則等において規定しておくことが望ましい。
出典：厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」

取引先の担当者の名前や番号は個人情報にあたることがあります。個人情報保護法は、個人データの漏えいなどを防ぐための安全管理の措置を求めているため、個人の端末に残る連絡先や通話の履歴の扱いも決めておきます（出典：e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」第23条）。端末の紛失への備えは、総務省のテレワークセキュリティガイドラインも参考になります（出典：総務省「テレワークにおけるセキュリティ確保」）。

停電や障害のときの扱い

電話の種類によっては、事務所の停電やインターネットの障害で、転送の機能も使えなくなることがあります。障害時の連絡方法を別に決めておくと安心です。

自社に合った方法の選び方

どの方法がよいかは、転送したい電話の量と、スマホで何をしたいかによって変わります。

総務省の調査では、スマートフォンを保有する世帯の割合は91.8％、テレワークを導入している企業の割合は50.1％でした（出典：総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」（令和8年5月29日））。社員の多くがスマホを持ち、事務所の外で働く時間も増えているため、電話の受け方も働き方に合わせて選ぶことが大切です。

判断の基準

転送したい電話の量：1日に数件か、数十件以上か。多いほど通話料の差が大きくなる
転送先の人数：決まった1人に転送するか、複数の人で分担したいか
発信の必要：スマホから会社の番号で発信したいか
今の電話の契約：ビジネスフォンのリースや回線の契約がどのくらい残っているか
使う期間：一時的な対応か、長く続ける働き方か

方法ごとの向き不向き

電話の量が少なく、転送先が決まった1人なら、電話会社の転送サービスで足りることが多くあります。

部署や番号ごとに転送先を分けたい場合は、ビジネスフォンの機能で対応できるかを確認します。

外出や在宅の社員が多く、スマホから会社の番号で発信もしたい場合は、クラウド電話が候補になります。スマホやパソコンで会社の電話番号を使える中小企業向けのクラウド電話サービスのように、電話機や工事の費用を抑えながら電話の環境を見直す方法もあります。

選ぶ前のチェックリスト

1日あたり、スマホへ回したい電話のおおよその件数を把握したか
1件あたりの通話のおおよその長さを把握したか
転送先のスマホは会社の端末か、個人の端末かを決めたか
転送する時間帯と、転送を止める時間帯を決めたか
転送の切り替えを誰が行うかを決めたか
スマホに表示される番号がどうなるかを確認したか
今の電話の契約で使える転送の機能と料金を確認したか
スマホから会社の番号で発信する必要があるかを決めたか
障害時の連絡方法を決めたか

転送を始めるときの進め方

スマホへの転送は、設定そのものより、社内のルールづくりで差が出ます。次の順で進めると、始めてからの混乱を減らせます。

今の着信の状況を1〜2週間記録し、出られなかった電話の件数と時間帯を把握する
転送する番号、時間帯、転送先の担当者を決める
転送の方法を選び、料金と設定の手順を確認する
転送された電話の出方、折り返しの期限、記録の残し方を決める
一部の番号や担当者から始め、1か月ほどで通話料と負担を見直す

転送先を1人に集中させない

転送先を特定の1人にすると、その人に電話が集中し、本来の業務が進まなくなることがあります。曜日や時間帯で担当を交代する、複数の人で受けられる仕組みにする、といった工夫が必要です。

受けた電話の記録を残す

スマホで受けた電話は、事務所の電話のように周りの社員が内容を把握できません。誰から、どんな用件で電話があったのかを、共有のメモやチャットに残すルールを決めておくと、折り返しの漏れを防げます。

定期的に見直す

転送を始めると、通話料や担当者の負担が少しずつ増えることがあります。月に一度、請求書と担当者の声を確認し、方法や担当を見直すと、無理なく続けやすくなります。

費用の考え方

3つの方法の費用は、かかり方が違います。

電話会社の転送サービス：オプションの月額料金と、転送した分の通話料がかかります
ビジネスフォンの転送機能：今の機種で使える場合は機能の追加費用はかからないこともありますが、外へ転送した分の通話料がかかります。設定の変更を業者に頼む場合は、その費用もかかります
クラウド電話：利用する人数ごとの月額料金がかかります。スマホのアプリで受ける分の転送の通話料はかからないことが多い一方、外線への発信には通話料がかかります

転送する電話が少ないうちは、電話会社の転送サービスのほうが安く済むことが多くあります。転送する電話が増え、通話料がかさんできたら、クラウド電話の月額料金と比べてみるのが基本です。

比べるときは、1か月の電話の請求書を見て、転送にかかった通話料を確認してください。そのうえで、同じ通話量でクラウド電話にした場合の月額料金と並べると、判断しやすくなります。

個人のスマホの通話料を会社が払うとき

社員の個人のスマホで業務の電話を受けたりかけたりする場合、会社が通話料を負担することがあります。国税庁は、在宅勤務の通話料について次のように説明しています。

通話料（下記ロの基本使用料を除きます。）については、通話明細書等により業務のための通話に係る料金が確認できますので、その金額を企業が従業員に支給する場合には、従業員に対する給与として課税する必要はありません。
出典：国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」（令和8年4月1日更新）

同じFAQでは、基本使用料などは業務に使った部分を合理的に計算する必要があるとしています。営業担当など業務の通話が多い社員については、算式で計算した額を業務の通話料とする方法も示されています（出典：国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」）。

業務の通話を明細で分けるのが手間になる場合は、会社の端末を用意するか、会社の番号を使えるアプリに切り替えるほうが管理しやすくなります。

IT関連の補助金を使える場合もあります。2026年は、これまでのIT導入補助金にあたる制度が「デジタル化・AI導入補助金」の名称で公募されています（出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト）。

スマホへの転送を見直さなくてよいケース

次のような場合は、今の方法のままでも困らないことがあります。

事務所に常に人がいて、取り次ぎで困っていない
転送する電話が1日に数件程度で、通話料も小さい
外出が一時的で、短い期間だけ転送できればよい
重要な連絡の多くがメールやチャットで、電話はほとんど使わない

反対に、転送の通話料が毎月かさんでいる、転送先の社員に電話が集中している、スマホから会社の番号で折り返したい、といった場合は、仕組みそのものを見直す時期かもしれません。

なお、NTTの固定電話網のIP網への移行について、総務省は設備の移行を2025年1月までに完了する工程を示しています。移行後も、これまでの加入電話の利用者は、IP電話かメタルIP電話で固定電話を使い続けられるとされています（出典：総務省「固定電話網の円滑な移行」）。移行を理由に急いで切り替える必要はなく、自社の働き方に合わせて判断するのが基本です。

ツナグバで、クラウド電話のサービスを比べる

ツナグバは、法人向けのサービスを無料で掲載・比較できるサイトです。気になるサービスの資料を、無料でまとめて請求できます。

電話の分野では、中小企業向けのクラウド電話サービスを掲載しています。スマートフォンやパソコンで会社の電話番号を使えるサービスで、電話機や工事の費用を抑えられます。電話の環境を見直したい企業に向いています。

スマホへの転送の通話料や、取り次ぎの手間が気になっている場合は、資料を取り寄せて今の方法と比べてみてください。

こんな課題があれば

会社の電話に出るために、誰かが事務所にいなければならない
社員の個人の携帯電話で、取引先とやり取りしている
事務所の移転や増員のたびに、電話の工事や機器の費用がかかる

掲載サービスでできること

スマートフォンやパソコンで会社の番号を使える：外出先や自宅からでも、会社の電話番号で発信や着信ができます。事務所にいなくても電話対応がしやすくなります。
電話機や工事の費用を抑えやすい：インターネットを使う仕組みのため、専用の電話機や配線工事が要らないものが一般的です。必要な機器は製品によって違うため、資料で確認してください。
人数や拠点の変化に合わせやすい：利用者の追加や削除を管理画面で行えるものが多くあります。事務所の移転や増員にも対応しやすくなります。

資料で確かめたいこと

今の電話番号を引き継げるか
利用者1人あたりの月額料金と、通話料・初期費用
通話の品質と、必要なインターネット環境
転送や録音、内線など、必要な機能がそろっているか
契約期間と、解約するときの条件

サービスの詳細を見る

無料で資料請求する

ほかの分野のサービスも見る

よくある質問

会社の電話をスマホに転送すると、通話料は誰が払いますか

電話会社の転送サービスやビジネスフォンの外線転送では、かけてきた相手から会社の番号までは相手が、会社の番号から転送先のスマホまでは会社が払うのが一般的です。詳しい料金は、契約している電話会社に確認してください。

転送された電話は、相手の番号が表示されますか

転送の方法や電話の契約によって異なります。会社の番号が表示されることもあるため、転送された電話は社外からの電話として出るなど、社内でルールを決めておくと安心です。

個人のスマホに転送しても問題ありませんか

本人の同意を得たうえで、通話料の負担や、取引先の番号が個人の端末に残ることの扱いを決めておく必要があります。長く続ける場合は、会社の端末を用意するか、会社の番号を使えるアプリを使う方法も検討してください。

スマホから会社の番号で発信できますか

電話会社の転送サービスは着信を転送する仕組みのため、スマホから会社の番号で発信することは基本的にできません。会社の番号で発信したい場合は、クラウド電話など、スマホで会社の番号を使える仕組みを検討します。

転送の設定は自分でできますか

電話会社の転送サービスは、申し込み後に電話機から操作して設定できるものが多くあります。ビジネスフォンの転送は、機種によって設定の方法が違うため、保守を依頼している業者に確認するのが確実です。