工事写真の管理方法とは？撮り方・整理・保存のルールと効率化のコツ

工事写真は、施工の状況や品質、安全対策を後から確かめるための大切な記録です。

一方で、現場で撮った大量の写真を事務所で仕分け、台帳にまとめる作業に、毎日かなりの時間を使っている会社も少なくありません。

「どの写真がどの工程のものか分からない」「必要な写真を撮り忘れていた」といった悩みもよく聞かれます。

この記事では、工事写真の管理方法を、撮影・整理・共有・保存の4つの段階に分けて解説します。公共工事の写真管理の基準、電子小黒板の扱い、保存期間の考え方、管理を効率化する方法も紹介します。

工事写真を管理する目的

工事写真の管理とは、工事の写真を決まったルールで撮影し、工事や工程ごとに整理して、必要なときに取り出せる状態で保存することです。

工事写真には、主に次の役割があります。

完成後に見えなくなる部分の施工状況や寸法を記録する
使用した材料や品質管理の結果を証明する
安全対策を行ったことを記録する
発注者への報告や検査で、施工が適切だったことを説明する
不具合や事故が起きたときに、原因を確かめる手がかりにする

特に、埋め戻す部分や仕上げで隠れる部分は、後から確認する方法が写真しかないことがあります。写真の管理は、施工の品質を説明するための仕組みそのものです。

引き渡しから何年もたってから不具合の相談を受けたとき、施工時の写真がすぐに出てくるかどうかで、原因の調べやすさや説明のしやすさが大きく変わります。管理の目的を「提出するため」だけでなく「後で使うため」と考えておくことが大切です。

公共工事の写真管理基準で決められていること

公共工事では、発注者が定める写真管理基準に従って写真を撮影・整理します。民間工事でも、発注者からこの基準に近い形で写真を求められることがあります。

工事写真の分類

国土交通省関東地方整備局が掲載する「写真管理基準（案）」は、土木工事施工管理基準に定める土木工事の工事写真による管理に適用するものとされ、工事写真を次のように分類しています（出典：国土交通省関東地方整備局「写真管理基準（案）」）。

分類	主な内容
着手前及び完成写真	工事を始める前と完成後の状態
施工状況写真	工事の進み具合や施工の方法
安全管理写真	安全対策の実施状況
使用材料写真	使った材料の種類や数量
品質管理写真	試験や測定などの品質管理の状況
出来形管理写真	寸法などの出来形の確認
災害写真・事故写真	被災や事故の状況
その他	公害、環境、補償など

同じ基準では、完成後に見えなくなる出来形部分について、出来形寸法が確認できるよう特に注意して撮影することも求めています（出典：国土交通省関東地方整備局「写真管理基準（案）」）。

小黒板の写し込み

工事写真には、工事名や工種、測点などを書いた小黒板を一緒に写すのが基本です。

写真撮影にあたっては、以下の項目のうち必要事項を記載した小黒板を文字が判読できるよう被写体とともに写しこむものとする。
出典：国土交通省関東地方整備局「写真管理基準（案）」

「文字が判読できるよう」とある点が大切です。小黒板が小さすぎたり、反射で読めなかったりすると、写真の意味が伝わりません。撮影したらその場で拡大して、文字が読めるかを確認する習慣をつけておくと安心です。

写真の編集はできない

写真管理基準では、写真の信憑性を考えて、写真の編集を認めないとしています（出典：国土交通省関東地方整備局「写真管理基準（案）」）。

明るさの調整や切り抜きなども編集にあたるため、撮り直しが必要にならないよう、撮影の時点で構図や明るさに気をつけます。

写真の整理と提出

撮影箇所一覧表の撮影頻度に基づいて撮影した写真の原本は、電子媒体に格納して監督職員に提出します。整理と格納の方法は「デジタル写真管理情報基準」に基づくとされています（出典：国土交通省関東地方整備局「写真管理基準（案）」）。

デジタル写真管理情報基準は国土交通省の電子納品の要領・基準の一つで、最新版は令和5年3月のもの（令和5年4月1日以降に契約を締結する工事・業務から適用）です（出典：国土交通省「電子納品に関する要領・基準」）。

発注者によって適用する基準の版や運用が異なることがあるため、工事ごとに特記仕様書で確認してください。

電子小黒板と改ざん検知

撮影のたびに小黒板を書き、持つ人を用意するのは手間がかかります。重機の近くで小黒板を持つことには安全上の心配もあります。

こうした課題に対して、国土交通省は小黒板の情報を電子的に写真に記入する方法を認めています。目的は次のように示されています。

デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入および、工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図る。
出典：国土交通省大臣官房技術調査課「デジタル工事写真の小黒板情報電子化についての一部改定について」（令和3年3月26日）

引用のとおり、電子小黒板は「撮影の省力化」と「改ざん防止」をセットで考える仕組みです。

同じ通知では、使う機器やソフトウェアは信憑性確認（改ざん検知機能）を持つものとし、その技術は「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」に記載されたものを使うこととしています（出典：国土交通省「デジタル工事写真の小黒板情報電子化についての一部改定について」）。

また、小黒板情報の電子的記入は、写真管理基準などで規定する写真編集には該当しないと整理されています。納品時には、受注者が信憑性チェックツールを使って信憑性を確認し、その結果も提出します（出典：国土交通省「デジタル工事写真の小黒板情報電子化についての一部改定について」）。

電子小黒板を使う場合は、工事契約後に監督職員の承諾を得ることが前提です。使うアプリが改ざん検知に対応しているかは、導入前に必ず確認してください。

工事写真の保存期間の考え方

工事写真をいつまで残すかは、発注者との契約や仕様、社内の方針によって決まる部分が大きくなります。

あわせて押さえておきたいのが、建設業法で決められた帳簿と図書の保存です。

建設業法では、建設業者は営業所ごとに帳簿を備え、帳簿と営業に関する図書を保存しなければならないとされています（出典：e-Gov法令検索「建設業法」）。

施行規則では、帳簿と添付書類の保存期間を、工事の目的物を引き渡したときなどから5年間（発注者と締結した住宅の新築工事は10年間）、完成図や発注者との打合せ記録などの図書は引き渡しから10年間と定めています（出典：e-Gov法令検索「建設業法施行規則」）。

工事写真そのものは、この図書として列挙されているわけではありません。ただし、打合せ記録や完成図の内容を裏づける資料として写真を使うことは多く、図書と同じ期間を目安に残している会社もあります。

保存の期間は、契約や仕様の定め、社内の方針を確認したうえで決めてください。

工事写真の管理方法 4つの段階

ここからは、工事写真の管理を撮影・整理・共有・保存の4つの段階に分けて、それぞれのポイントを解説します。

1. 撮影：撮る写真を事前に決める

撮り忘れを防ぐには、着工前に「どの工程で、何を、どの頻度で撮るか」を撮影計画として一覧にしておくことが大切です。

公共工事では、撮影箇所一覧表に撮影頻度が示されています。民間工事でも同じように一覧をつくり、現場の担当者が見られるようにしておきます。

撮影するときは、全景と近景をセットで撮る、寸法が分かるように測定器具を写し込むなど、後から見て状況が分かる撮り方を意識します。

2. 整理：撮ったその日に仕分ける

写真の整理を後回しにすると、どの写真が何を写したものか分からなくなります。

工事名、工種、撮影日、撮影箇所などで、撮ったその日に仕分けるのが基本です。フォルダの名前や写真の分類のルールを会社で統一しておくと、担当者が替わっても探しやすくなります。

3. 共有：関係者が同じ写真を見られるようにする

現場代理人、事務所、協力会社、発注者など、写真を見る人は多くいます。

メールや個人のスマートフォンで写真をやり取りしていると、最新の写真がどれか分からなくなったり、送り忘れが起きたりします。共有の場所を一つに決め、見られる範囲を権限で分けておくと、やり取りの手間を減らせます。

改正建設業法の概要でも、ICTを活用した生産性の向上として、国が現場管理の指針を作成し、元請と下請の間でのデータ共有を例に挙げています（出典：国土交通省「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（概要・参考資料）」）。

4. 保存：探せる形で残す

工事が終わったら、提出した写真の原本と台帳を、工事ごとにまとめて保存します。

保存の期間、保存する場所、誰が管理するかを決めておきます。個人のパソコンや外付けの記録媒体だけに残すと、故障や紛失で失うおそれがあるため、複数の場所に残すことも検討します。

工事写真の管理でよくある失敗

工事写真の管理では、次のようなつまずきがよく見られます。どれも、撮影の前と撮影の直後に少し手間をかけることで防ぎやすくなります。

撮り忘れに後から気づく

埋め戻しやコンクリートの打設のあとに撮り忘れに気づいても、撮り直すことはできません。

撮影計画の一覧を現場で確認できるようにし、工程が進む前に撮るべき写真がそろっているかを確かめる手順を入れておきます。

写真がどの工事のものか分からなくなる

複数の現場を担当していると、同じような写真が混ざり、どの工事の写真か分からなくなることがあります。

撮影したその日に仕分けることと、小黒板に工事名や撮影箇所をはっきり書くことが基本の対策です。

担当者の個人の端末に写真が残ったままになる

個人のスマートフォンで撮った写真が共有されず、本人しか持っていないという状態は避けたいところです。

会社として撮影に使う端末や保存の場所を決め、撮った写真を決まった場所に集める流れを作ります。

台帳づくりが月末や完成前に集中する

写真の台帳づくりを工事の最後にまとめて行うと、膨大な写真の中から選ぶ作業に追われます。

週ごとなど区切りを決めて台帳に反映していくと、一度にかかる負担を小さくできます。

工事写真の管理方法を比べる

管理の方法は、工事の数や写真の量によって向き不向きがあります。

管理の方法	向いている場面	気をつけたい点
デジタルカメラと共有フォルダ	工事の数が少なく、担当者も少ない	仕分けと台帳づくりを手作業で行う必要がある
写真管理ソフト	公共工事が多く、電子納品の形式で台帳を作りたい	現場との写真のやり取りは別の方法になることがある
スマートフォンのアプリとクラウド	現場で撮った写真をその場で仕分け、関係者と共有したい	協力会社も含めた使い方のルールづくりが必要

工事現場の写真、図面、工程などをスマートフォンでまとめて共有・管理できるサービスもあります。建設業に特化した現場管理のクラウドサービスの詳細は、ツナグバで確認できます。

管理の方法を選ぶときの判断基準

ツールを比べるときは、次の点を確認します。

撮影と同時に、工事や工種、撮影箇所に写真を仕分けられるか
公共工事の場合、電子小黒板と改ざん検知に対応しているか
発注者が求める形式で写真台帳を作れるか
協力会社にも、必要な範囲だけ共有できるか
図面や工程など、写真以外の情報も一緒に管理できるか
保存の期間のあいだ、写真を探して取り出せるか。やめるときに書き出せるか

費用は、利用する人数、工事の数、保存する容量、使う機能で変わることが多く、一律の相場では比べにくいのが実情です。自社の条件をそろえて複数のサービスから見積もりを取り、初期費用と月々の費用、容量を超えたときの扱いを確認してください。

クラウドに写真を保存する場合は、情報セキュリティの確認も必要です。IPAは中小企業向けのガイドラインの付録として、クラウドサービスの安全利用の手引きを公開しています（出典：IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」）。

現場の写真に作業員や近隣の人が写り込むこともあります。個人が特定できる写真を扱う場合は、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることが求められます（出典：e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」）。

ツールの導入を急がなくてよいケース

次のような場合は、ツールより先に社内のルールを整えることが効果的です。

工事の数が少なく、今の方法で整理と台帳づくりが回っている
写真の分類やフォルダの名前のルールがまだ決まっていない
協力会社や発注者が、決まった方法での写真の提出を求めている

まずは撮影計画の一覧と、仕分けのルールを決めるところから始めてください。

工事写真の管理を見直すチェックリスト

工事ごとに、撮る写真の工程・内容・頻度を一覧にしている
小黒板の文字が読めるかを、撮影したその場で確認している
写真を編集していない（明るさの調整や切り抜きも含む）
撮ったその日に、工事・工種・撮影箇所で仕分けている
共有の場所を一つに決め、見られる範囲を権限で分けている
電子小黒板を使う場合、改ざん検知に対応しているかを確認した
保存の期間と、保存する場所、管理する人を決めている
写真に写り込んだ個人の情報の扱いを決めている

ツナグバで、工事写真を管理できる現場管理サービスを比べる

ツナグバは、法人向けサービスを無料で探し、複数のサービスの資料をまとめて請求できるサイトです。

ITツール・SaaSの分野では、建設業に特化した現場管理のクラウドサービスを掲載しています。工事現場の写真、図面、工程などを、スマートフォンでまとめて共有・管理できるサービスで、建設業・工事業の企業に向けたものです。全国で利用できます。

写真の管理にどの機能が使えるか、料金はどう決まるかは、資料で確認できます。今の写真の管理の課題を整理したうえで、資料で確かめてから検討してください。

こんな課題があれば

現場の写真を整理するのに、事務所に戻ってから時間がかかっている
図面や工程表の最新版がどれか分からず、古い資料で作業してしまうことがある
現場と事務所、協力会社との連絡が電話に頼っていて、伝え漏れが起きている

掲載サービスでできること

写真や図面を現場ごとにまとめられる：工事写真や図面、書類を現場ごとに整理して保存できます。必要な資料を探す時間を減らせます。
スマートフォンで現場から共有できる：撮った写真や作業の状況を、現場からその場で共有できます。事務所にいる人も、現場の様子を確認しやすくなります。
工程や連絡を関係者で確認できる：工程の予定や連絡事項を、関係者が同じ場所で確認できます。協力会社がどこまで使えるかは製品によって違うため、資料で確認してください。

資料で確かめたいこと

協力会社など社外の人も使えるか、その場合の費用はどうなるか
写真や書類の保存容量と、超えたときの料金
電波の届きにくい現場でも使えるか
いま使っている図面ソフトや書類の形式に対応しているか
料金が利用人数ごとか、現場ごとか、会社ごとか

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よくある質問

工事写真の明るさを補正してもよいですか？

公共工事の写真管理基準では、写真の信憑性を考えて写真の編集を認めていません（出典：国土交通省関東地方整備局「写真管理基準（案）」）。

民間工事でも、証拠としての価値を保つため、編集はしないのが基本です。撮影の時点で、明るさや構図に気をつけてください。

電子小黒板は、どの工事でも使えますか？

国の直轄工事では、工事契約後に監督職員の承諾を得たうえで使うことができます。自治体や民間の工事では、発注者ごとに扱いが異なるため、事前に確認してください。

スマートフォンで撮った写真でも工事写真として使えますか？

発注者が求める画質や形式、小黒板の写し込みなどの条件を満たしていれば、使えることが多くあります。公共工事では特記仕様書や適用する基準を確認してください。

工事写真は何年保存すればよいですか？

工事写真の保存期間は、契約や仕様の定め、社内の方針によって決まります。建設業法施行規則では、完成図や発注者との打合せ記録などの図書を引き渡しから10年間保存すると定めているため、これを目安にする考え方もあります（出典：e-Gov法令検索「建設業法施行規則」）。