BCP策定の手順を中小企業向けに解説｜5つのステップと運用のポイント

地震や水害、感染症の流行、通信障害。事業が止まる原因はいくつもあります。取引先からBCPの有無を聞かれたり、補助金の申請でBCPに触れられたりして、作らなければと感じている経営者も多いのではないでしょうか。

一方で、BCPは大企業のものという印象があり、何から手をつければよいか分からないという声もよく聞かれます。中小企業のBCPは、分厚い計画書である必要はありません。止めてはいけない業務を決め、そのための備えと連絡の体制を整えることが中心です。

この記事では、中小企業庁の指針と内閣府のガイドラインをもとに、BCP策定の手順を5つのステップに分けて整理します。

あわせて、策定後の訓練と見直し、事業継続力強化計画との違い、自社で作るか外部に頼むかの判断基準も解説します。

BCPとは｜中小企業がBCPを策定する意味

BCPは、事業継続計画（Business Continuity Plan）の略です。中小企業庁は、BCPを次のように説明しています。

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
出典：中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針　1.1 BCP（事業継続計画）とは」

この説明で大切なのは、平常時に行うべき活動まで含めている点です。BCPは災害が起きたときの行動マニュアルだけではありません。普段のうちに何を準備し、誰が何を決めておくかを定めた計画です。

中小企業庁は、BCPの特徴として、優先して継続・復旧すべき中核事業を特定すること、中核事業の目標復旧時間を定めておくこと、事業拠点や生産設備、仕入品調達などの代替策を用意しておくことなどを挙げています（出典：中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」）。

防災計画とBCPの違い

防災計画は、建物の倒壊を防ぐ、従業員を安全に避難させるといった、人と資産を守ることが中心です。BCPはその先にある、事業をどう続けるか、いつまでに再開するかまで扱います。

防災の取り組みはBCPの土台になります。すでに避難訓練や備蓄をしている会社は、その内容を生かしながら、事業の継続という観点を加えていくと進めやすくなります。

中小企業にとってのBCPの意味

中小企業は、拠点や人員が限られているため、一つの拠点が使えなくなるだけで、すべての業務が止まることがあります。取引先が多くない会社ほど、供給が止まったときに取引を他社へ切り替えられてしまう影響も大きくなります。

BCPを作っておくと、緊急時に何を優先するかを迷わずに判断できます。取引先や金融機関に対して、備えがあることを説明しやすくなる点も、平常時のメリットです。

BCPの策定状況｜内閣府の調査に見る現状

BCPはどの程度の企業で作られているのでしょうか。内閣府は、企業の事業継続と防災の取り組みについて、平成19年から隔年で実態調査を行っています。

令和7年度の調査では、BCPを策定済みと答えた企業は、大企業で75.8％、中堅企業で54.8％でした。策定中と答えた企業は、大企業で11.3％、中堅企業で11.1％です（出典：内閣府「令和7年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査報告書」）。

中堅企業の策定済みの割合は、前回の調査から9.3ポイント上がっています（出典：内閣府「令和7年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査概要」）。取引先からBCPを求められる場面が増えていることも、背景の一つと考えられます。

同じ調査では、リスクを想定した経営を行っていない理由として、取組時間・人員の不足を挙げた企業が46.3％と最も多くなっています（出典：内閣府「令和7年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査報告書」）。時間と人手が足りないことが、取り組みの壁になっていることが分かります。

だからこそ、中小企業のBCPは、最初から完璧を目指さないことが大切です。まずは最低限の内容で作り、訓練と見直しを重ねながら充実させていく進め方が現実的です。

中小企業のBCP策定の手順｜5つのステップ

中小企業庁の指針は、これからBCPを作る中小企業向けの入門コースとして、策定の手順を5つに分けています。基本方針の立案、重要商品の検討、被害状況の確認、事前対策の実施、緊急時の体制の整備の5つです（出典：中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針　2.平常時におけるBCPの策定と運用（入門コース）」）。

手順	やること	決めておくこと
1 基本方針の立案	BCPを作る目的を決める	従業員の安全、顧客への供給、地域への貢献など
2 重要商品の検討	止めてはいけない商品・業務を選ぶ	重要業務と目標復旧時間
3 被害状況の確認	拠点や設備が使えなくなった場合を考える	人・物・金・情報への影響
4 事前対策の実施	被害を小さくする備えを進める	代替手段、備蓄、データの保管
5 緊急時の体制の整備	発生時の役割と連絡方法を決める	責任者、代理、連絡先の一覧

ステップ1　基本方針を立てる

最初に、何のためにBCPを作るのかを決めます。従業員とその家族の安全を守る、顧客への供給責任を果たす、雇用を守るといった目的を、経営者の言葉で書き出します。

基本方針は、緊急時に判断が分かれたときのよりどころになります。従業員の安全を最優先にするといった順番も、ここで明確にしておきます。

ステップ2　重要業務と目標復旧時間を決める

次に、緊急時でも優先して続ける商品や業務を選びます。売上への影響が大きいもの、取引先への供給が止まると困るもの、法令や契約で期限があるものが候補になります。

重要業務を選んだら、いつまでに再開するかを決めます。内閣府の事業継続ガイドラインは、どれくらいの時間で復旧させるかを目標復旧時間（RTO）として定めることを示しています（出典：内閣府「事業継続ガイドライン（令和5年3月）」）。

目標復旧時間は、取引先がどれくらい待ってくれるか、在庫や資金がどれくらいもつかから逆算します。社内の都合だけで決めず、主要な取引先の考えを聞いておくと、実際に使える目標になります。

ステップ3　被害の状況を想定する

3つめは、緊急時に自社がどのような状態になるかを想定するステップです。ここでは、災害の種類ごとに対策を考えるよりも、結果として何が使えなくなるかから考える方法が役に立ちます。

自社に生じた事態を原因事象（例えば、直下型地震）により考えるのでなく、結果事象（例えば、自社の○○拠点が使用不能）により考え、対応策を検討することが推奨される。
出典：内閣府「事業継続ガイドライン（令和5年3月）」

地震、水害、火災と原因ごとに計画を作ると、手間が増えるうえに、想定していない原因には対応できません。事務所が使えない、主要な担当者が出社できない、通信回線が止まった、という結果から考えると、一つの対策を複数の原因に使えます。

自社の拠点の災害リスクは、国土交通省のハザードマップポータルサイトで、洪水や土砂災害、津波などの情報を地図に重ねて確認できます（出典：国土交通省「ハザードマップポータルサイト」）。

ステップ4　事前対策を進める

想定した被害を小さくするための備えを進めます。すべてを一度に行う必要はありません。重要業務を続けるうえで、影響が大きく、費用が少ないものから順に取り組みます。

具体的な対策は、次の章で人・物・金・情報に分けて整理します。

ステップ5　緊急時の体制を整える

最後に、緊急時に誰が何をするかを決めます。全体の責任者と、その人が不在のときの代理を決めておくことが欠かせません。

従業員の安否確認の方法、取引先や協力会社の連絡先の一覧も用意します。連絡先の一覧は、紙でも持っておくと、システムが使えないときにも確認できます。

BCPの事前対策｜人・物・金・情報の4つで考える

事前対策は、経営資源を人・物・金・情報の4つに分けて考えると、抜けや漏れを見つけやすくなります。中小企業庁の事業継続力強化計画でも、人員の確保、建物・設備の保護、資金繰り、情報の保護に関する事前対策が記載事項とされています（出典：中小企業基盤整備機構 J-Net21「中小企業BCP（事業継続計画）の普及促進」）。

経営資源	起こりうること	事前対策の例
人	担当者が出社できない、けがをする	安否確認の方法、業務の手順書、複数の人が対応できる体制
物	事務所や設備が使えない、仕入れが止まる	設備の固定、代替の拠点や仕入先の候補、備蓄
金	売上が止まり、支払いが続く	手元資金の確認、保険の見直し、借入の相談先
情報	データが失われる、通信が止まる	データのバックアップ、予備の通信手段、端末の管理

人に関する対策

緊急時に業務を続けられるかどうかは、人が動けるかどうかに大きく左右されます。特定の担当者しか分からない業務があると、その人が出社できないだけで業務が止まります。

重要業務の手順を書き出し、複数の人が対応できるようにしておくことが、費用をかけずにできる対策です。

物に関する対策

事務所の棚や設備の固定、非常用の備蓄、代わりに使える拠点の候補を考えます。仕入先が一社に限られている場合は、ほかの調達先を探しておくことも対策になります。

金に関する対策

事業が止まっている間も、給与や家賃、借入の返済は続きます。何か月分の固定費を手元資金でまかなえるかを確認し、保険の補償の範囲を見直しておきます。

情報と通信に関する対策

顧客情報や会計のデータ、受発注の記録は、失われると業務の再開が大きく遅れます。データを別の場所にも保管しておく、複数の端末から確認できるようにしておくといった備えが必要です。

近年は、受注や決済、予約の管理をインターネット経由で行う会社が増えています。回線が止まると業務も止まる場合は、予備の回線を用意しておくことも事前対策の一つです。障害を検知して予備の回線へ切り替える仕組みについては、ツナグバ掲載のインターネット回線のバックアップのサービスも比較の候補になります。

あわせて、社内のパソコンでどのような操作が行われたかを記録しておくと、情報漏えいなどの問題が起きたときに原因を調べる手がかりになります。情報の保護は、災害だけでなく、日常のリスクへの備えにもつながります。

策定したBCPを運用する｜訓練と見直し

BCPは作って終わりではありません。内閣府のガイドラインは、BCPの策定や維持・更新、事前対策の実施、教育・訓練、点検、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動を、事業継続マネジメント（BCM）と呼んでいます（出典：内閣府「事業継続ガイドライン（令和5年3月）」）。

中小企業庁の入門コースでも、策定の5つの手順に続けて、BCPの定着と見直しという運用の手順が示されています（出典：中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針　2.平常時におけるBCPの策定と運用（入門コース）」）。

訓練で使えるかを確かめる

訓練は、大がかりなものである必要はありません。連絡先の一覧を使って安否確認の連絡を回してみる、重要業務を担当者以外が手順書どおりに行えるか試してみる、といった小さな訓練から始められます。

訓練をすると、連絡先が古くなっている、手順書の内容が今の業務と合っていない、といった問題が見つかります。見つかった問題を直すことが、訓練の目的です。

見直しのタイミング

少なくとも年に1回は、内容を見直す時期を決めておきます。担当者の異動、取引先の変更、事務所の移転、使っているシステムの入れ替えがあったときも、見直しのきっかけになります。

事業継続力強化計画との違い｜中小企業向けの認定制度

中小企業がBCPに取り組むときの入り口として、事業継続力強化計画という制度があります。中小企業庁は、制度の概要を次のように説明しています。

中小企業者等が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が「事業継続力強化計画（以下、計画）」として認定する制度です。
出典：中小企業庁「事業継続力強化計画」

この制度は令和元年7月に始まり、BCPの簡易版と位置づけられています。通常のBCPより作成に時間と労力がかからないとされています（出典：中小企業基盤整備機構 J-Net21「中小企業BCP（事業継続計画）の普及促進」）。

認定を受けると、中小企業防災・減災投資促進税制により、認定日から1年以内に計画に記載した対象の設備を取得して事業に使った場合、特別償却を受けられるなどの支援策があります（出典：中小企業庁「事業継続力強化計画」）。税制の対象や期限は改正されることがあるため、申請の前に最新の情報を確認してください。

項目	BCP	事業継続力強化計画
位置づけ	自社で作る計画。様式は自由	国が認定する計画。様式が決まっている
扱う範囲	重要業務の継続と復旧まで	防災・減災の事前対策が中心
認定	なし	経済産業大臣の認定
主な支援策	なし	税制措置、金融支援、補助金の加点など

初めて取り組む会社は、事業継続力強化計画で災害のリスクの確認と事前対策を整理し、そのうえでBCPとして重要業務と目標復旧時間を詰めていく、という順番も考えられます。

自社で作るか、外部に頼むか｜判断の基準

中小企業庁の指針には、様式や記入例が用意されています。基本コースでは、主に経営者自身の判断で様式に記入することで、BCPの策定までを行う流れが示されています（出典：中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針　3.平常時におけるBCPの策定と運用（基本コース）」）。まずは自社で作ってみることを検討してください。

自社で作るのが向いているケース

拠点が一つで、重要業務がはっきりしている
経営者が自ら時間をとって取り組める
まずは取引先に説明できる最低限の内容を整えたい

外部の支援を検討したいケース

拠点や取引先が多く、影響の範囲を整理しきれない
取引先から、具体的な目標復旧時間や訓練の記録を求められている
通信や情報システムの対策を、専門の知識をもとに進めたい

外部に頼む場合も、重要業務と目標復旧時間を決めるのは経営者です。支援の範囲が、計画書の作成だけなのか、訓練や見直しまで含むのかを確かめてから依頼してください。

策定前のチェックリスト

BCPを作る目的を、経営者の言葉で説明できる
止めてはいけない業務を3つ以内に絞れている
主要な取引先が、どれくらい待ってくれるかを把握している
拠点の災害リスクをハザードマップで確認した
特定の担当者しか分からない業務を洗い出した
データの保管場所と、通信が止まったときの代わりの手段を確認した

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機能の範囲や料金は、資料で確認できます。資料を取り寄せ、自社の重要業務と事前対策に合うかを確かめてください。

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回線が止まるとレジや予約システムが使えず、営業ができなくなる
通信障害が起きたとき、復旧を待つ以外に手がない
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メイン回線が止まると予備の回線に切り替わる：障害を検知すると、予備の回線へ自動で切り替える仕組みです。業務が止まる時間を短くすることを目指します。
回線が戻ればメイン回線に戻せる：メイン回線が復旧した後に、元の回線へ戻す仕組みを持つものが一般的です。切り替えの動き方は製品によって違うため、資料で確認してください。
今の回線に追加する形で導入できる：メインの回線を変えずに、予備の回線と機器を追加する形が一般的です。今の環境に合わせて検討できます。

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予備回線の種類と、通信の速さ・容量の上限
月額料金と、機器の費用の内訳
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資料で確かめたいことの例です。

パソコンの台数ごとの料金と、初期費用の有無
今使っているOS（基本ソフト）やウイルス対策ソフトとの相性
ログの保存期間と、保存先（社内かクラウドか）

よくある質問

BCPは中小企業にも義務ですか？

一般の中小企業に、法律でBCPの策定を一律に義務づける仕組みはありません。ただし、業種によっては制度上、策定が求められる場合があります。

取引先との契約や取引の条件として、BCPの有無を確認されることもあります。自社の業種と取引先の求めを確認してください。

BCPの策定には、どれくらいの期間がかかりますか？

会社の規模や、どこまで作り込むかによって異なります。中小企業庁の入門コースは、最低限必要なBCPを早く作るための手順として示されています。

まずは入門コースの内容で作り、運用しながら基本コース以上の内容に広げていく進め方が考えられます。

BCPと事業継続力強化計画は、両方作る必要がありますか？

必ず両方が必要というわけではありません。税制措置などの支援策を使いたい場合は、事業継続力強化計画の認定を受けることが前提になります。

重要業務の継続と復旧まで具体的に決めておきたい場合は、BCPとして内容を詰めておくと安心です。

感染症への備えも、BCPに含めるべきですか？

含めることを検討してください。感染症は、建物や設備は無事でも、人が出社できなくなるという点で、地震や水害とは影響の出方が違います。

結果事象で考える方法をとると、担当者が出社できないという結果に対する対策を、災害と感染症の両方に使えます。

BCP策定の手順を中小企業向けに解説｜5つのステップと運用のポイント