AI翻訳のリスクと誤訳対策｜文書別に決めるチェックの判断基準

海外の取引先へのメールや、英文の契約書の確認に、AI翻訳を使う企業が増えています。数秒で自然な訳文が出てくるため、つい訳文をそのまま使いたくなります。

しかし、AI翻訳の訳文は「自然に読める」ことと「正しい」ことが一致するとは限りません。数字の取り違えや訳抜けが、取引のトラブルにつながることもあります。

この記事では、AI翻訳で起こりやすい誤訳のパターン、誤訳以外のリスク、文書ごとにチェックの深さを決める判断基準、社内でできる確認方法、費用の考え方まで、公的な資料をもとに整理します。

AI翻訳はどこまで使える？得意なことと苦手なこと

AI翻訳は、大量の文章を学習したAIが、文の意味をとらえて別の言語に置き換えるしくみです。以前の機械翻訳に比べて、文章の流れが自然になり、ビジネスでも使える場面が大きく広がりました。

総務省の「グローバルコミュニケーション計画2025」では、国の研究開発を通じて翻訳精度が向上し、12言語で実用レベルを達成したとしています。そのうえで、2030年に向けて、シビアな交渉でも使える、状況に合わせた表現での翻訳を目標に掲げています（出典：総務省「グローバルコミュニケーション計画2025」（2020年3月））。日常のやりとりでは実用的になった一方、交渉のような場面は国の計画でも今後の目標と位置づけられている、と読むことができます。

2つのしくみ：ニューラル機械翻訳と生成AIによる翻訳

現在のAI翻訳には、大きく2つのしくみがあります。翻訳専用に学習したニューラル機械翻訳と、文章を生成する大規模言語モデル（生成AI）に翻訳させる方法です。

生成AIによる翻訳は、文脈に合わせた言い回しや、トーンの調整が得意です。一方で、指示の内容によっては原文にない説明を足したり、要約したりすることがあります。どちらのしくみでも、訳文を人が確かめる必要がある点は変わりません。

得意なことと苦手なこと

得意なこと	苦手なこと
一般的なビジネスメールの下訳	業界特有の専門用語や社内用語
文書の大意をつかむ	主語が省略された日本語の解釈
大量の文書を短時間で訳す	契約書など、一語の違いで意味が変わる文書
決まった言い回しの多い定型文	文化的な背景や、相手との関係に合わせたトーン
複数の言語への同時展開	原文にない情報を補ってしまうことへの自己チェック

特に注意したいのは、AI翻訳は「分からない」と言わない点です。原文があいまいな場合や、知らない用語が出てきた場合でも、それらしい訳文を出してしまいます。訳文が流暢であるほど、誤りに気づきにくくなります。

企業のAI活用は広がり、ルールづくりが追いついていない

AI翻訳を含む生成AIの業務利用は、すでに珍しくありません。

総務省の「令和7年版情報通信白書」によると、日本企業で何らかの業務に生成AIを使っている割合は55.2%、メールや議事録、資料作成などの補助に使っている割合は47.3%でした。一方、生成AIの活用方針を定めている企業は49.7%で、中小企業では方針を明確に定めていないという回答が約半数を占めています（出典：総務省「令和7年版情報通信白書」企業におけるAI利用の現状）。

同じ白書の個人向けの調査でも、生成AIの用途として、調べものやコンテンツの要約・翻訳での利用意向が相対的に高いとされています（出典：総務省「令和7年版情報通信白書」個人におけるAI利用の現状）。

使う人は増えているのに、会社としてのルールが決まっていない。この状態では、誤訳や情報の扱いの判断が社員一人ひとりに任されてしまいます。この記事の後半で紹介する判断基準やチェックリストは、ルールづくりの材料として使えます。

AI翻訳で起こる誤訳の典型パターン

AI翻訳の誤訳には、いくつかの典型的なパターンがあります。どのパターンが起こりやすいかを知っておくと、チェックすべき場所が分かります。

誤訳のパターン	起こりやすい例	影響が大きい文書
訳抜け	長い文の一部や、箇条書きの1項目が訳されない	契約書、仕様書、マニュアル
否定の取り違え	「〜しないわけではない」などの二重否定が逆の意味になる	契約書、規約、注意書き
数字・単位・日付の誤り	「万」と「千」の換算、日付の表記順、通貨や単位の取り違え	見積書、請求書、仕様書
固有名詞の誤り	社名、人名、製品名が一般名詞として訳される	提案書、プレスリリース
主語の取り違え	主語を省略した日本語で、誰が行うのかが入れ替わる	契約書、業務の依頼メール
用語の不統一	同じ言葉が、文書の中で別々の訳語になる	マニュアル、仕様書
もっともらしい補完	原文にない情報を、文脈から推測して付け足す	すべての文書
トーンのずれ	丁寧さの度合いが原文と合わない	顧客や取引先へのメール

中でも、数字と否定、主語の取り違えは、取引の条件そのものを変えてしまうおそれがあります。たとえば「納期の遅延について、当社は責任を負わない」が「責任を負う」と訳されれば、契約上の意味は正反対になります。

誤訳が起こりやすい原文の特徴

誤訳は、AIの性能だけでなく、原文の書き方にも左右されます。次のような原文は、誤訳が起こりやすくなります。

1文が長く、いくつもの内容を含んでいる
主語や目的語が省略されている
「など」「等」「適宜」といった、範囲のあいまいな言葉が多い
社内でしか通じない略語や用語が使われている
表や箇条書きの一部だけを貼り付けている

訳す前に、原文の1文を短くし、主語をはっきり書くだけでも、誤訳を減らせます。

誤訳以外のリスク：情報漏えい・個人情報・著作権

AI翻訳を業務で使うときは、訳文の正確さだけでなく、情報の扱いにも注意が必要です。総務省の白書でも、生成AIの導入にあたっての懸念として「社内情報の漏えい等のセキュリティリスク」が上位に挙がっています（出典：総務省「令和7年版情報通信白書」）。

社外秘の情報の扱い

無料のAI翻訳サービスの中には、入力された文章をサービスの改善に使うと規約に定めているものがあります。契約書や新製品の情報、取引先の情報を入力すると、社外に情報を出したのと同じことになりかねません。

業務で使う場合は、入力したデータが学習に使われないか、保存される期間はどのくらいかを、利用規約で確認します。IPAも「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」で、組織が生成AIを導入・運用する際のセキュリティリスクと対策を示しています（出典：IPA「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」（2024年7月））。会社として使ってよいサービスを決め、社員に周知しておくことが大切です。

経済産業省と総務省の「AI事業者ガイドライン」でも、AIを業務で使う利用者は、提供者が意図している適正な利用を行う役割を担うとされています（出典：経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」）。サービスの規約や設定を確かめずに使うことは、この役割を果たしていない状態ともいえます。

個人情報の入力

個人情報保護委員会は、2023年6月2日に生成AIサービスの利用に関する注意喚起を公表しています（出典：個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」）。個人情報を扱う事業者に向けた注意点の1つめは、次のとおりです。

個人情報取扱事業者が生成 AI サービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合には、特定された当該個人情報の利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認すること。
出典：個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」（2023年6月2日）

あわせて、本人の同意なく入力した個人データが応答の出力以外の目的で扱われると法令違反のおそれがあるため、提供事業者が機械学習に使わないことなどを事前に確認するよう求めています（出典：個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」）。

顧客の名前や連絡先を含むメールを翻訳する場合は、氏名などを伏せてから入力するといった工夫も考えられます。

著作権と、訳文の責任

翻訳は、著作物を利用する行為の一つです。他社が書いた文章を翻訳して公開する場合、原文の権利者の許諾が必要になることがあります。文化庁は、許諾なく使える場合について次のように説明しています。

著作権法では,一定の「例外的」な場合に著作権等を制限して,著作権者等に許諾を得ることなく利用できることを定めています(第30条〜第47条の8)。
出典：文化庁「著作物が自由に使える場合」

例外には、私的使用のための複製や引用などがあり、それぞれ同じ目的であれば翻訳もできるとされています（出典：文化庁「著作物が自由に使える場合」）。ただし条件は厳密に定められています。業務で他社の文章を訳して社外に出す場合は、こうした例外にあたるかを確認します。AIで訳したかどうかにかかわらず、注意が必要です。

また、AI翻訳の訳文を使って取引先とやりとりした場合、誤訳による責任は、訳文を使った会社が負うことになります。「AIが訳したから」という理由は、取引先には通じません。

社内の利用ルールに入れておきたい項目

情報の扱いに関するリスクは、社員一人ひとりの判断に任せず、会社としてルールを決めておくと防ぎやすくなります。ルールには、次の項目を入れておくと実用的です。

業務で使ってよいAI翻訳サービスと、使ってはいけないサービス
入力してはいけない情報（個人情報、取引先の機密、未公開の製品情報など）
入力する前に伏せるべき情報と、その伏せ方
訳文をそのまま社外に出してよい文書と、チェックが必要な文書
誤訳に気づいたときの報告先と、対応の手順

ルールは一度つくって終わりではなく、使うサービスや業務が変わったときに見直します。

文書の重要度で決める判断基準

AI翻訳のリスクを抑えるには、すべての文書を同じように扱うのではなく、文書の重要度に応じてチェックの深さを変えるのが現実的です。

重要度	文書の例	推奨する対応
低い	海外のニュースの大意をつかむ、社内での情報共有	AI翻訳のまま使ってよい
中くらい	取引先とのやりとりのメール、社内マニュアル	AI翻訳＋社内で原文と照らし合わせる
高い	見積書、仕様書、プレスリリース、Webサイト	AI翻訳＋プロ翻訳者によるチェック
非常に高い	契約書、規約、法令や安全に関わる文書	プロ翻訳者による翻訳か、少なくともプロのチェックを必須にする

この考え方は、AIの使い方に関する国の指針とも重なります。経済産業省と総務省の「AI事業者ガイドライン」は、AIの利用について次のように示しています。

AI の出力結果が公平性を欠くことがないよう、AI に単独で判断させるだけでなく、適切なタイミングで人間の判断を介在させる利用を検討する
出典：経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」

この一文は公平性の文脈で書かれたものですが、「AIに任せきりにせず、適切な場面で人が判断する」という考え方は翻訳にも当てはまります。どの文書で人の確認を入れるかを、あらかじめ決めておくということです。

判断に迷ったときは、次の3つの質問で考えます。

誤訳があった場合、お金や契約の条件に影響するか
社外の人や、多くの人の目に触れるか
一度出したら、取り消しや修正が難しいか

1つでも当てはまれば、社内のチェックだけでなく、プロのチェックを検討する価値があります。

社内でできる誤訳チェックの方法

プロに依頼するほどではない文書でも、社内で確認することで誤訳のリスクは下げられます。

社内チェックのチェックリスト

数字、金額、日付、単位が、原文とすべて一致しているか
否定の表現（〜しない、〜できない）が、正しい向きで訳されているか
主語（誰が行うのか）が、原文どおりになっているか
社名、人名、製品名などの固有名詞が正しいか
箇条書きや表の項目が、抜けていないか
原文にない情報が、付け足されていないか
同じ用語が、文書の中で同じ訳語になっているか
相手との関係に合った丁寧さになっているか

逆翻訳だけに頼らない

訳文を元の言語に訳し戻して確かめる「逆翻訳」は、手軽な確認方法です。ただし、AIが同じ誤りを繰り返したり、訳し戻すときに誤りを補正してしまったりすることがあり、誤訳を見落とすことがあります。逆翻訳は参考にとどめ、数字や否定などの重要な部分は、原文と1か所ずつ照らし合わせます。

社内で用語集をつくる

自社の製品名、業界の専門用語、社内の略語について、正しい訳語をまとめた用語集をつくっておくと、訳語のばらつきを減らせます。AI翻訳のサービスによっては、用語集を登録できるものもあります。

誤訳が見つかったときの対応

社外に出したあとで誤訳に気づいた場合は、早めに相手へ連絡し、正しい内容を伝えます。特に、金額や納期、条件に関わる誤訳は、放置すると相手がその内容を前提に動いてしまいます。

あわせて、どの文書の、どの部分で、どのような誤訳が起きたのかを記録しておきます。記録がたまると、自社で誤訳が起こりやすいパターンが分かり、チェックリストや用語集の見直しに生かせます。

プロのチェックを使う場合の費用の考え方

プロ翻訳者にAI翻訳の訳文をチェックしてもらう方法は、「ポストエディット」とも呼ばれます。機械翻訳の出力を人が全面的に修正するポストエディットについては、国際規格ISO 18587が、作業の工程とポストエディターに求める能力の要件を定めています（出典：ISO「ISO 18587:2017 Translation services — Post-editing of machine translation output — Requirements」）。依頼先を比べるときは、こうした工程や品質管理の考え方を説明できるかも確認の材料になります。

全文をゼロから翻訳してもらうより、費用を抑えやすいのが特徴です。費用は、主に次の条件で変わります。

文字数・語数：多くの場合、原文の量に応じて決まる
言語の組み合わせ：英語以外の言語や、話者が少ない言語は高くなる傾向がある
専門性：法務、医療、技術など専門知識が必要な文書は高くなる傾向がある
チェックの深さ：誤訳の確認だけか、表現の改善まで含むか
納期：急ぎの場合は割増になることがある

費用が見合うかは、誤訳が起きた場合の損失と比べて判断します。たとえば、見積書の金額の誤訳で取引条件が変わったり、プレスリリースの誤訳で訂正を出したりする場合、その手間や信用への影響は、チェックの費用を上回ることが少なくありません。

一方、社内向けの資料や、大意が分かればよい文書にまでプロのチェックを入れると、費用がかさみます。前の章の判断基準で、重要度の高い文書に絞って依頼するのが現実的です。

依頼するときに伝えておくこと

プロのチェックを依頼するときは、次の情報を伝えておくと、仕上がりのずれを防ぎやすくなります。

文書の用途（契約、Webサイトへの掲載、取引先へのメールなど）と、読む相手
自社の用語集や、過去に使った訳語
誤訳の確認だけでよいか、表現の改善まで求めるか
希望する納期と、文書の受け渡し方法
機密情報を含む場合の取り扱いの条件

AI翻訳の誤訳や訳抜けをプロ翻訳者がチェックするサービスとして、AI翻訳のチェック・プロ翻訳のような選択肢もあります。

AI翻訳のままでよいケース・プロに頼まなくてよいケース

次のような場合は、AI翻訳のまま使っても大きな問題になりにくいと考えられます。

海外のニュースや資料の大意をつかみたいだけの場合
社内のメンバー同士で、内容を確認するためだけに使う場合
相手もAI翻訳を使っていることが分かっていて、やりとりの内容が日常的な連絡の場合
誤訳があっても、すぐに確認し直せる口頭のやりとりの補助として使う場合

反対に、「外に出る」「お金が動く」「取り消せない」文書は、AI翻訳だけで済ませないことを社内のルールにしておくと、判断に迷わずに済みます。

自社でできることとして、まずはAI翻訳の利用ルールをつくることから始められます。使ってよいサービス、入力してはいけない情報、チェックが必要な文書の種類を決めておくだけでも、リスクは大きく下がります。

ツナグバで、AI翻訳のチェックサービスを比べる

ツナグバは、BtoBのサービスを無料で比べられる掲載サイトです。気になるサービスの資料を、複数まとめて無料で請求できます。

翻訳の分野では、AI翻訳のチェック・プロ翻訳のサービスを掲載しています。AI翻訳の誤訳や訳抜けをプロの翻訳者がチェックし、必要に応じて翻訳します。多言語に対応しており、全文を翻訳するよりコストを抑えられます。料金は別途の打ち合わせで決まり、海外との取引がある企業に向いています。

依頼を検討する場合は、資料請求の段階で、対応している言語、専門分野、納期、文書の受け渡し方法と情報の扱いを確認しておくと安心です。

こんな課題があれば

AI翻訳の誤訳や訳抜けが、そのまま社外に出ていないか不安がある
契約書や提案書など、大切な書類の訳文を確かめる人が社内にいない
英語以外の言語にも対応したい

掲載サービスでできること

プロの翻訳者がAI翻訳をチェックする：AI翻訳の誤訳や訳抜けを、プロの翻訳者が確認します。必要に応じて翻訳そのものも依頼できます。
多言語に対応：英語のほか、中国語や韓国語、東南アジアの言語、欧米の言語にも対応しています。
全文翻訳より費用を抑えやすい：AI翻訳を生かしてチェックを中心にするため、すべてを一から翻訳するよりも費用を抑えやすくなります。料金は内容に応じた打ち合わせで決まります。

資料で確かめたいこと

必要な言語と、書類の分野に対応しているか
チェックの範囲（誤訳、訳抜け、用語の統一など）
納期と、急ぎのときの対応
料金の決まり方と、見積もりの出し方
機密保持の取り決め

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よくある質問

AI翻訳の精度は、どのくらい信頼できますか？

一般的なビジネスメールの下訳としては、実用的な水準に達している場面が多くあります。ただし、数字や否定、主語の取り違え、訳抜けは起こりうるため、重要な文書はそのまま使わず確認が必要です。

契約書をAI翻訳で訳しても問題ありませんか？

内容の大意をつかむために使うことはできます。ただし、契約書は一語の違いで意味が変わるため、正式な判断や締結には、プロ翻訳者のチェックや、法務の専門家の確認を受けることをおすすめします。

無料のAI翻訳に、社外秘の文書を入力してもよいですか？

避けたほうが安全です。入力した内容をサービスの改善に使う規約になっている場合があります。業務で使う場合は、学習に使われない設定や法人向けのプランを確認し、会社として使ってよいサービスを決めておきます。個人情報を含む場合は、個人情報保護委員会の注意喚起も確認してください。

誤訳を減らすために、原文で工夫できることはありますか？

1文を短くする、主語を省略しない、あいまいな言葉を具体的にする、社内用語を一般的な言葉に置き換える、といった工夫で誤訳を減らせます。

プロのチェックは、すべての文書に必要ですか？

必要ありません。社外に出る、お金が動く、取り消しが難しい文書に絞るのが現実的です。社内向けの資料は、社内のチェックで十分なことが多いです。