翻訳の外注費用の目安｜料金の決まり方・依頼先の選び方と注意点

海外の取引先とのやり取りや、英語版のWebサイト、契約書の翻訳などで、翻訳の外注を検討する企業は少なくありません。

ただ、翻訳の料金は言語・分野・納期・品質の水準で大きく変わり、見積もりを並べても高いのか安いのか判断しにくいものです。

最近はAI翻訳の精度が上がり、「AIで訳してから人がチェックする」という頼み方も選べるようになりました。

この記事では、翻訳を外注するときの費用の目安と料金の決まり方、依頼先の選び方、見積もりで確認すべき点、外注しなくてよいケースまでを順に整理します。

翻訳の外注費用はどう決まるのか

翻訳の料金は、基本的に「分量×単価」で計算されます。そこに、分野の難しさや納期、追加作業の有無で上乗せが加わります。

まずは、料金を構成する要素を押さえておくと、見積もりの比較がしやすくなります。

文字単価とワード単価

日本語を元の文章（原文）とする場合は、日本語1文字あたりの「文字単価」で計算されるのが一般的です。

英語など欧米の言語が原文の場合は、1単語あたりの「ワード単価」で計算されることが多くなります。

依頼先によっては、原稿用紙1枚（400字）あたりの料金や、1ページあたりの料金で示すところもあります。比較するときは、同じ基準に換算してから見るのが基本です。

料金を左右する5つの要素

言語の組み合わせ：英語は対応できる翻訳者が多く、比較的料金が安定しています。対応できる人が少ない言語は高くなる傾向があります
分野の専門性：契約書、医療・医薬、特許、金融、IT技術文書などは、一般文書より高くなるのが一般的です
納期：通常より短い納期を求めると、割増料金がかかることが多くなります
原稿の形式：PDFや画像、手書き、音声などは、文字の取り出しや書き起こしの手間がかかり、その分が加算されることがあります
品質チェックの範囲：ネイティブチェックや専門家の確認を加えると、別料金になるのが一般的です

見落としやすい追加費用

見積もりでは、単価以外の費用も確認が必要です。

最低料金（ミニマムチャージ）：短い文章でも一定額がかかる設定です
レイアウト調整・DTP：資料のデザインを崩さずに訳文を入れる作業です
用語集の作成・管理：継続的に依頼する場合に発生することがあります
修正対応：何回まで無料か、どこからが有料かは依頼先で異なります

翻訳外注の費用の目安

ここからは、翻訳会社などが公開している料金表や比較記事でよく見られる価格帯をもとにした目安です。翻訳料金の相場を示す公的な統計は見当たらないため、官公庁の資料で裏づけた数字ではない点に注意してください。

2026年時点の一般的な水準で、依頼先・分量・時期によって大きく変わります。実際の金額は必ず見積もりで確認してください。

依頼内容	料金の目安	条件・補足
日本語→英語（一般文書）	日本語1文字あたり約10〜20円	社内資料・メールなど。専門性が低いもの
英語→日本語（一般文書）	英語1ワードあたり約15〜30円	同上
専門文書（契約書・医療・技術など）	一般文書の約1.5〜2倍	分野と難易度で変わる
特急対応	通常料金の約2〜5割増	依頼先の繁忙状況による
AI翻訳＋人の修正（ポストエディット）	人手翻訳の約5〜7割	修正の深さで変わる

たとえば、日本語2,000字の一般的な社内資料を英語にする場合、上の目安で計算すると約2万〜4万円です。

ここに専門性や特急対応が加わると、金額は上がります。逆に、分量が多く継続的な依頼なら、単価の相談に応じる依頼先もあります。

言語による違い

英語は対応できる翻訳者が多く、料金の幅も比較的落ち着いています。中国語や韓国語も、対応できる依頼先が多い言語です。

一方で、対応できる翻訳者が少ない言語や、日本語から直接訳せる人が限られる言語では、英語を経由して訳すことがあり、その分費用と時間がかかる場合があります。多言語に展開する場合は、言語ごとの見積もりを分けて確認すると比較しやすくなります。

極端に安い見積もりに注意

相場より大幅に安い場合は、理由を確認したほうが安全です。

経験の浅い翻訳者が担当する、機械翻訳をほぼそのまま納品する、チェック工程が省かれている、といった可能性があります。

安さだけで選ぶと、修正や再翻訳でかえって費用と時間がかかることがあります。

依頼先の種類と特徴

翻訳の外注先は、大きく分けて3つあります。どれが優れているかではなく、文書の重要度と社内の体制で選ぶのが基本です。

依頼先	向いている依頼	注意点
翻訳会社	重要度の高い文書、多言語、大量の文書、品質管理を任せたい場合	管理費が含まれる分、単価は高めになりやすい
フリーランスの翻訳者	特定分野に強い人に継続して頼みたい場合	品質のばらつきや、急な不在への備えが必要
クラウドソーシング	短い文章、急ぎではない一般的な文書	翻訳者の実力を見極める手間がかかる

翻訳会社が向いているケース

翻訳会社は、翻訳者の選定、チェック、納期管理までをまとめて任せられます。

対外的な文書や、誤訳が損失につながる文書、複数の言語を同時に進めたい場合に向いています。

フリーランスに直接頼むケース

特定の分野に詳しい翻訳者と直接つながれば、仲介の費用を抑えられる可能性があります。

一方で、品質のチェックや納期の管理は発注側が担うことになります。社内に原文と訳文を確認できる人がいるかどうかが、判断の分かれ目です。

クラウドソーシングを使うケース

短いメールの翻訳や、社内向けの参考資料など、重要度がそれほど高くない文書に向いています。

実績や評価を確認し、最初は小さな依頼で試してから広げると失敗を減らせます。

AI翻訳と人のチェックを組み合わせる選択肢

AI翻訳の精度が上がり、「まずAIで訳し、人が誤訳や訳抜けを直す」という進め方が広がっています。この作業はポストエディットと呼ばれます。

全文を人が一から訳すより、費用と時間を抑えやすいのが特徴です。

機械翻訳の精度を上げる取り組みは、国の政策としても進められています。総務省は、AIによる多言語翻訳技術を高度化し、ビジネスの議論の場面でもAI同時通訳を使えるようにする方針を示しています（出典：総務省「グローバルコミュニケーション計画2025」（2020年3月））。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、企業や団体から対訳データを集めて自動翻訳の精度を高める「翻訳バンク」を運営しています（出典：NICT「翻訳バンク」）。

ただし、精度が上がっても、誤訳や訳抜けがなくなるわけではありません。どこまで人が確認するかを、文書の重要度ごとに決めておくことが大切です。

ライトな修正とフルの修正

ポストエディットには、修正の深さによって大きく2つの考え方があります。

ライトな修正：明らかな誤訳、訳抜け、意味の通らない箇所だけを直します。社内向けの資料や、内容が伝わればよい文書に向いています
フルの修正：誤訳に加えて、用語の統一や自然な言い回しまで整えます。社外に出す文書に向いています

依頼するときに「どちらの水準か」を伝えないと、納品物に対する期待がずれやすくなります。

自社でAI翻訳した文書をチェックだけ頼む

すでに社内でAI翻訳を使っている場合は、訳文のチェックだけを専門家に頼む方法もあります。

AI翻訳の誤訳・訳抜けをプロの翻訳者がチェックし、必要に応じて翻訳まで対応するAI翻訳のチェック・プロ翻訳のサービスのように、全文翻訳よりコストを抑えながら品質を確保する選択肢もあります。

AI翻訳に入力する情報の扱いに注意する

生成AIを使った翻訳サービスに、顧客名や取引の内容を含む文書を入力する場合は、個人情報の扱いに注意が必要です。個人情報保護委員会は、事業者に向けて次のように注意を促しています。

個人情報取扱事業者が生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合には、特定された当該個人情報の利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認すること。
出典：個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」（令和5年6月2日）

同じ資料では、本人の同意なく個人データを入力し、そのデータが応答の出力以外の目的で扱われる場合は、個人情報保護法の規定に違反する可能性があるとしています。そのため、入力したデータを機械学習に使わないかを十分に確認するよう求めています（出典：個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」）。

社内でAI翻訳を使う場合も、外部にチェックを頼む場合も、入力してよい情報の範囲と、使うサービスのデータの扱いを先に確かめておきます。

人手翻訳を選んだほうがよい文書

次のような文書は、誤訳の影響が大きいため、最初から人が訳すほうが安全です。

契約書、利用規約などの法務文書
医療・医薬に関する文書
特許に関する文書
ブランドの印象を左右する広告コピーやキャッチコピー

法務文書は、訳文の確認に加えて、必要に応じて弁護士など専門家の確認も検討してください。

依頼先を選ぶときの判断基準

依頼先を比べるときは、単価だけでなく、次の基準で見ると判断しやすくなります。

判断の基準

文書の重要度：社外に出るか、誤訳で損失が出るか。重要度が高いほど、チェック体制が整った依頼先を選びます
分野の対応実績：自社の業界や文書の種類に対応した経験があるか
チェックの工程：翻訳者とは別の人が確認するか、ネイティブチェックがあるか
見積もりの内訳：単価、分量、追加費用が分けて書かれているか
情報の取り扱い：秘密保持契約を結べるか、データの扱いが明確か
継続の体制：同じ翻訳者や用語集で、継続して対応してもらえるか

依頼前のチェックリスト

依頼する前に、次の項目を社内で整理しておくと、見積もりの精度が上がり、やり取りも短くなります。

翻訳する文書の用途（社内向けか社外向けか）を決めたか
原文の分量（文字数・ワード数）を把握したか
必要な納期と、急ぎかどうかを決めたか
品質の水準（内容が伝わればよいか、そのまま公開できる水準か）を決めたか
社名・商品名・専門用語の表記ルールや用語集を用意したか
過去の訳文や参考資料を渡せるか
原稿の形式（Word、PDF、画像など）を確認したか
秘密保持契約が必要かどうかを確認したか
訳文を社内で確認する担当者を決めたか

費用の考え方

翻訳の費用は「単価×分量」だけで比べると、判断を誤りやすくなります。

誤訳による取引上のトラブルや、修正のやり直しにかかる社内の時間も含めて考えるのが基本です。

社内向けの文書はAI翻訳とライトな修正で費用を抑え、社外向けの重要な文書には人手翻訳とチェックに予算をかける、という配分も選べます。

発注するときに押さえておきたいルール

個人の翻訳者に業務を委託する場合は、2024年11月に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（フリーランス法）のルールを守る必要があります。

公正取引委員会の特設サイトでは、2024年11月1日に施行されたこの法律で、発注する事業者に7つの義務が課されると説明しています。翻訳の発注で特に関わるのは次の点です（出典：公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」）。

業務を委託するときは、業務内容・報酬額・支払期日などの取引条件を明示する
報酬は、原則として成果物を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間内に支払う
1か月以上の委託では、受領拒否、報酬の減額、買いたたき、不当なやり直しなど7つの行為を行わない
6か月以上の委託を途中で解除したり更新しなかったりする場合は、30日前までに予告する

すでに発注した案件の報酬を、合意なく後から下げることは問題になる可能性があります。単価の相談は、次の案件の条件として事前に話し合うのが基本です。

具体的な適用範囲は、公正取引委員会や厚生労働省の最新の資料で確認してください。

翻訳会社に頼む場合は取適法も確認する

2026年1月1日から、下請法が改正されて「中小受託取引適正化法」（取適法）になりました。資本金の基準に加えて従業員数の基準が加わり、対象となる取引が広がっています（出典：秋田県「【参考資料】中小受託取引適正化法（取適法）概要」）。

情報成果物の作成を委託する取引では、たとえば委託する側の従業員が100人を超え、受ける側が100人以下の場合も対象になり得ます。対象になると、発注内容、代金の額、支払期日などを書面や電子メールで明示する義務などが生じます（出典：秋田県「【参考資料】中小受託取引適正化法（取適法）概要」）。

翻訳の委託が対象になるかは、取引の内容と双方の規模で決まります。翻訳会社に継続して発注する場合は、自社が対象になるかを一度確認しておくと安心です。

個人の翻訳者に払うときは源泉徴収が必要

個人の翻訳者に翻訳料を払う場合は、所得税の源泉徴収が必要です。国税庁の所得税基本通達204-6では、源泉徴収の対象になる報酬の例として「翻訳又は通訳の報酬又は料金」が挙げられています（出典：国税庁「所得税基本通達原稿等の報酬又は料金（第1号関係）」）。

税額は、1回の支払金額が100万円以下なら支払金額の10.21％です。100万円を超える場合は、超えた部分に20.42％を掛けて102,100円を足します（出典：国税庁「No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき」）。

請求書で報酬と消費税が分けて書かれていれば、報酬の額だけを源泉徴収の対象にできます。翻訳会社など法人に払う翻訳料は、この源泉徴収の対象にはなりません（出典：国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」）。

インボイスの登録の有無も確認する

依頼先が適格請求書発行事業者でない場合、支払った消費税は原則として仕入税額控除ができません。経過措置として、令和5年10月1日から令和13年9月30日までは、仕入税額相当額の一定割合を控除できます。その割合は期間に応じて段階的に下がります（出典：国税庁「No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）」）。

見積もりを比べるときは、依頼先の登録の有無も確かめ、税を含めた実質の負担で比べると判断を誤りにくくなります。

訳文の著作権の扱いを契約で決める

著作権法では、著作物を翻訳して創作したものを「二次的著作物」と定めています（出典：e-Gov法令検索「著作権法」第2条第1項第11号）。そのうえで、翻訳する権利は元の著作物の著作者にあるとしています。

著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。
出典：e-Gov法令検索「著作権法」第27条

自社の資料を訳す場合は問題になりにくいものの、他社の資料や書籍、Webの記事を訳して使う場合は、元の著作者の許諾が必要になることがあります。

また、訳文そのものにも翻訳者の著作権が生じ得ます。訳文をWebサイトや広告に転用したり、手を加えたりする予定があるなら、契約で権利の扱いを決めておきます。著作権を譲り受ける契約について、著作権法は次のように定めています。

著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。
出典：e-Gov法令検索「著作権法」第61条第2項

契約書に「著作権を譲渡する」とだけ書くと、訳文を加工して使う権利が翻訳者の側に残ると推定されることがあります。権利の扱いに迷う場合は、弁護士など専門家に確認してください。

依頼から納品までの流れ

翻訳の外注は、一般的に次のような流れで進みます。各段階で社内が何をするかを決めておくと、手戻りを減らせます。

社内で文書の用途・分量・納期・品質の水準を整理する
複数の依頼先に原文を渡し、見積もりを取る
単価、追加費用、納期、チェックの工程を比べて依頼先を決める
用語集や過去の訳文、表記のルールを共有する
翻訳者が翻訳し、依頼先の中でチェックを行う
納品された訳文を社内で確認し、必要があれば修正を依頼する
確定した訳文と用語を社内に保存し、次回の依頼に生かす

特に最後の段階は見落とされがちです。確定した訳文や用語をまとめておくと、次の依頼で表記がぶれにくくなり、確認の手間も減ります。

修正の依頼で揉めないために

納品後の修正をめぐるトラブルは、「どこまでが誤訳で、どこからが好みの問題か」があいまいなときに起こりやすくなります。

依頼の時点で、修正対応の回数や範囲、表記のルールを共有しておくと、双方の認識がそろいます。好みに合わせた言い換えを求める場合は、追加の作業として相談するのが基本です。

翻訳の費用を抑えるための工夫

翻訳の費用は、依頼の仕方を少し変えるだけでも変わります。品質を落とさずに費用を抑えるために、次の点を見直してみてください。

翻訳する範囲を絞る

資料の全文を訳す必要があるのか、まず確認します。相手が必要としている部分だけを訳す、要約を訳す、といった方法で分量を減らせる場合があります。

原文を整えてから渡す

原文があいまいな表現や長い文が多いと、翻訳の手間が増え、誤訳も起こりやすくなります。主語と結論がはっきりした短い文に整えてから渡すと、翻訳の品質も安定しやすくなります。

納期に余裕を持たせる

特急対応の割増は、依頼先によっては通常料金の半分近くになることがあります。翻訳が必要になりそうな文書は、早めに見積もりを取っておくと割増を避けやすくなります。

同じ依頼先に継続して頼む

同じ依頼先や翻訳者に継続して頼むと、用語や文体の理解が蓄積され、確認や修正の手間が減ります。分量がまとまる場合は、単価の相談に応じてもらえることもあります。

外注しなくてよいケース

すべての翻訳を外注する必要はありません。次のようなケースでは、自社で対応するほうが合理的なこともあります。

社内で内容を把握するための参考訳で、多少の不自然さが許される
短いメールやチャットで、相手と追加のやり取りができる
社内に原文と訳文の両方を確認できる人がいる
同じ種類の文書を大量に扱い、社内で用語や表現のルールが固まっている

反対に、社外に出る文書、契約や金額に関わる文書、ブランドの印象に関わる文書は、自社だけで済ませるとリスクが残ります。

「どの文書を社内で処理し、どの文書を外に出すか」を先に線引きしておくと、外注の費用を必要な部分に集中できます。

ツナグバで、翻訳のサービスを比べる

ツナグバは、法人向けのサービスを無料で掲載・比較できるサイトです。気になるサービスの資料を、無料でまとめて請求できます。

翻訳の分野では、AI翻訳の誤訳や訳抜けをプロの翻訳者がチェックし、必要に応じて翻訳まで対応するサービスを掲載しています。多言語に対応し、全文翻訳よりコストを抑えられるのが特徴です。料金は内容に応じて打ち合わせで決まります。海外との取引がある企業に向いています。

AI翻訳を使い始めたものの品質に不安がある、全文翻訳の費用を見直したい、という場合に検討してみてください。

こんな課題があれば

AI翻訳の誤訳や訳抜けが、そのまま社外に出ていないか不安がある
契約書や提案書など、大切な書類の訳文を確かめる人が社内にいない
英語以外の言語にも対応したい

掲載サービスでできること

プロの翻訳者がAI翻訳をチェックする：AI翻訳の誤訳や訳抜けを、プロの翻訳者が確認します。必要に応じて翻訳そのものも依頼できます。
多言語に対応：英語のほか、中国語や韓国語、東南アジアの言語、欧米の言語にも対応しています。
全文翻訳より費用を抑えやすい：AI翻訳を生かしてチェックを中心にするため、すべてを一から翻訳するよりも費用を抑えやすくなります。料金は内容に応じた打ち合わせで決まります。

資料で確かめたいこと

必要な言語と、書類の分野に対応しているか
チェックの範囲（誤訳、訳抜け、用語の統一など）
納期と、急ぎのときの対応
料金の決まり方と、見積もりの出し方
機密保持の取り決め

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よくある質問

翻訳の見積もりは無料ですか

多くの依頼先で、見積もりは無料で対応しています。原文のファイルと用途、希望の納期を伝えると、より正確な金額が出やすくなります。

AI翻訳だけで済ませても問題ありませんか

社内で内容を把握するための参考訳であれば、AI翻訳だけで足りる場合もあります。社外に出す文書や契約に関わる文書は、誤訳や訳抜けが残るおそれがあるため、人によるチェックを入れるのが安全です。

翻訳の費用を抑えるにはどうすればよいですか

翻訳が必要な範囲を絞る、納期に余裕を持たせる、用語集や過去の訳文を渡す、文書の重要度に応じてAI翻訳と人手翻訳を使い分ける、といった方法があります。

機密情報を含む文書を外注しても大丈夫ですか

依頼前に秘密保持契約を結べるか、データをどのように保管・削除するかを確認してください。AI翻訳を使う場合も、入力した情報の扱いを事前に確認しておくことが大切です。

翻訳の品質はどう確認すればよいですか

最初は短い文書で試してもらい、社内の担当者や取引先の意見を聞く方法があります。継続して頼む場合は、用語の統一や修正への対応も評価の基準になります。

個人の翻訳者に払う翻訳料は源泉徴収が必要ですか

必要です。国税庁の所得税基本通達では、翻訳の報酬が源泉徴収の対象の例に挙げられています。1回の支払いが100万円以下なら、10.21％を差し引いて支払います。翻訳会社など法人に払う場合は対象になりません。