クラウドPBXの費用の目安｜初期費用・月額・通話料の内訳と比べ方

クラウドPBXは「初期費用が安い」と紹介されることが多いサービスです。ただ、実際に見積もりを取ると、月額料金やオプション、通話料が積み重なり、想定より高くなることがあります。

反対に、今のビジネスフォンの保守費やリース料と比べると、総額では下がるケースもあります。

この記事では、クラウドPBXの費用の内訳と目安、料金体系の違い、人数別の試算、ビジネスフォンとの比べ方、見落としやすい追加費用までを順に整理します。

見積もりを比べるときの判断材料として使ってください。

クラウドPBXの費用は4つで構成される

クラウドPBXは、電話の交換機（PBX）の機能をインターネット上のサービスとして使う仕組みです。事務所に主装置を置かず、スマートフォンやパソコン、IP電話機を使って会社の番号で発信・着信します。

費用は大きく分けて、次の4つで構成されます。

費用の項目	内容	支払いの形
初期費用	アカウントの開設、番号の取得、初期設定など	導入時に1回
月額基本料	利用する人数や回線の数に応じた料金	毎月
通話料	外線への発信にかかる料金	使った分だけ毎月
オプション料金	通話録音、自動音声案内、外部ツールとの連携など	追加した機能ごとに毎月

このほか、必要に応じて電話機やヘッドセット、ネットワーク機器などの購入費がかかります。

見積もりを比べるときは、4つの費用を分けて書いてもらい、同じ条件で並べるのが基本です。

総務省の調査では、クラウドサービスを利用する企業は8割を上回り、増加傾向が続いています。利用する理由では、システムの拡張性の高さを挙げる企業の増え方が最も大きくなっています（出典：総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」（令和8年5月29日））。

クラウドPBXも、人数の増減に合わせて契約を変えやすい点が特徴です。その分、費用は「導入時に一度払う」形から「使う間ずっと払う」形に変わるため、比べ方も変える必要があります。

費用の目安

ここからは、比較記事や各社の公開料金でよく見られる水準をもとにした目安です。クラウドPBXの料金の相場を示す公的な統計は見当たらないため、官公庁の資料で裏づけた数字ではありません。2026年時点の一般的な幅で、サービス、契約内容、利用人数によって大きく変わります。実際の金額は必ず見積もりで確認してください。

費用の項目	目安	条件・補足
初期費用	0円〜5万円程度	小規模で設定を自社で行う場合。番号の引き継ぎや設定代行を依頼すると増える
月額基本料	1人あたり1,000〜2,500円程度	人数ごとに課金する方式の場合
通話料（固定電話宛て）	3分8〜10円程度	プランによっては無料の通話分を含む
通話料（携帯電話宛て）	1分15〜18円程度	同上
オプション	機能ごとに月数百円〜数千円程度	通話録音、自動音声案内、顧客管理との連携など

初期費用の中身

初期費用には、アカウントの開設、電話番号の取得、着信の振り分けなどの初期設定が含まれることが多くあります。

初期費用が0円のサービスもありますが、その場合は設定を自社で行う前提になっていることがあります。設定の代行や訪問での支援を頼むと、別料金になるのが一般的です。

月額基本料の中身

月額基本料には、内線通話、着信の転送、管理画面の利用などの基本機能が含まれます。

どこまでが基本料に含まれ、どこからがオプションになるかはサービスごとに違います。同じ月額でも、含まれる機能の範囲が異なる点に注意が必要です。

通話料の中身

社内の内線通話は無料のことが多く、通話料がかかるのは主に外線への発信です。

営業の電話が多い会社では、通話料が月額基本料を上回ることもあります。今の電話の請求書で、1か月の通話時間と相手先（固定電話か携帯か）を確認しておくと、試算の精度が上がります。

料金体系の違いで総額が変わる

クラウドPBXの月額基本料には、主に2つの課金方式があります。どちらが安くなるかは、会社の電話の使い方によって変わります。

課金方式	料金の決まり方	向いている会社
人数ごとの課金	電話を使う人の数（アカウント数）で決まる	全員が電話を使うが、同時に通話する人は多くない会社
同時通話数ごとの課金	同時に外線で話せる数で決まる	電話を使う人は多いが、同時に話す人は限られる会社

例えば、20人が電話を使うものの、同時に外線で話すのは多くても3〜4人という会社では、同時通話数ごとの課金のほうが安くなる場合があります。

反対に、営業担当が一斉に電話をかけるコールセンターのような使い方では、人数ごとの課金のほうが分かりやすく、総額も読みやすくなります。

人数別の費用の試算

上の目安をもとに、人数別のおおよその月額を試算すると次のようになります。通話料とオプションは使い方で大きく変わるため、基本料だけの目安です。

利用人数	月額基本料の目安	想定される使い方
5人	5,000〜1万2,500円程度	少人数の事務所。代表電話をスマホで分担
10人	1万〜2万5,000円程度	営業担当が外出先で受電
30人	3万〜7万5,000円程度	複数の部署・拠点で内線を使う
50人	5万〜12万5,000円程度	部署ごとの振り分けや録音を使う

この基本料に、通話料とオプション料金が加わります。例えば通話の録音を全員分付けると、オプション料金だけで月に数万円単位になることもあります。

オプションは「全員に付けるのか、必要な部署だけか」で総額が大きく変わります。録音や応対記録が必要なのは顧客対応の部署だけ、という会社も多いため、範囲を絞って見積もりを取るのが基本です。

録音を付ける場合は、個人情報の扱いも確認しておきます。個人情報保護委員会のQ&Aでは、通話内容から特定の個人を識別できる場合は個人情報に当たり、利用目的を通知または公表する義務を負う一方、録音していることを伝える義務までは負わないとされています（出典：個人情報保護委員会「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するQ&A」Q1-10）。

保存期間や聞ける人のルールを先に決めておくと、録音の保存容量にかかる追加費用も見通しやすくなります。

顧客対応の記録を重視する場合は、応対履歴を残して共有できるクラウド型の電話システムのように、過去の応対内容を画面で確認・共有できる仕組みを持つサービスも比較の対象になります。

ビジネスフォンとの費用の比べ方

クラウドPBXとビジネスフォンは、費用のかかり方が違います。初期費用だけで比べると判断を誤りやすくなります。

比較項目	ビジネスフォン	クラウドPBX
導入時	主装置・電話機・配線工事で数十万円からかかることが多い	0円〜数万円程度のことが多い
毎月	リース料・保守費・回線の基本料	人数分の月額基本料・オプション料金
通話料	回線の契約による	サービスの料金による
移転・増員	配線工事や設定の変更費用がかかる	アカウントの追加や設定の変更で対応できることが多い
機器の更新	数年から十数年で主装置の更新が必要	主装置の更新は不要

会計・税務の扱いも違う

ビジネスフォンの主装置や電話機を購入すると、原則として減価償却資産になります。取得価額が10万円未満のものは、使い始めた事業年度に取得価額の全額を損金にできます（出典：国税庁「No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示」）。

青色申告をする中小企業者等には、取得価額が40万円未満の資産を令和11年3月31日までに取得して使い始めた場合に、一定の要件のもとで全額を損金にできる特例があります（出典：国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」）。

一方、クラウドPBXの月額料金は、一般的に利用料としてその期の費用になります。お金の出方と会計の処理が違うため、総額を比べるときは顧問の税理士にも確認すると安心です。

3〜5年の総額で比べる

比べるときは、3〜5年使った場合の総額で並べるのが基本です。

ビジネスフォンは導入時の負担が大きい一方で、月々の費用は抑えられることがあります。クラウドPBXは導入時の負担が小さい一方で、月額料金が人数分ずっと続きます。

人数が多く、事務所の外で電話を使う人が少ない会社では、長期の総額でビジネスフォンのほうが安くなる場合もあります。

金額に表れない費用も含める

総額の比較では、金額として請求されない費用も考えます。

電話の取り次ぎや折り返しにかかっている社員の時間
出られなかった電話による機会の損失
移転や席替えのたびに発生する配線の手間
主装置が故障したときの業務停止の影響

どれを重く見るかは会社によって違います。自社にとって何が負担になっているかを先に書き出すと、比較の軸がはっきりします。

電話番号の種類も費用と使い勝手に関わる

クラウドPBXで使う番号は、大きく「市外局番から始まる番号（0ABJ番号）」と「050から始まる番号」に分かれます。どちらを使うかで、費用だけでなく使い勝手も変わります。

市外局番から始まる番号は、総務省が定める品質の基準を満たす必要があり、110番や119番などの緊急通報にも対応します。地域が分かるため、代表番号として取引先に安心感を持ってもらいやすい番号です。

番号の種類によって品質の基準が分かれている理由について、総務省の研究会の資料は次のように説明しています。

番号の違い(0AB-Jか050か）を見るだけで適切なサービスや品質の違いを容易に識別できるようにするという消費者保護の観点から、品質基準を規定。
出典：総務省「0AB-J IP電話の品質要件の在り方について報告書概要」（平成26年12月16日）

同じ資料では、端末間の平均遅延の基準が、市外局番のIP電話は150ミリ秒未満、050のIP電話は400ミリ秒未満と整理されています。050のIP電話には、緊急通報やFAXに関する基準がありません（出典：総務省「0AB-J IP電話の品質要件の在り方について報告書概要」）。

050から始まる番号は取得しやすく、料金も抑えやすい傾向があります。一方で、緊急通報や一部の番号への発信ができないサービスがあり、通話品質の基準も異なります。

代表番号は市外局番の番号、営業担当ごとの番号は050番号、というように使い分けると、費用と信頼性のバランスを取りやすくなります。

なお、NTTの固定電話網のIP網への移行について、総務省は設備の移行を2025年1月までに完了する工程を示しています。移行後も、これまでの加入電話の利用者は、IP電話かメタルIP電話で固定電話を使い続けられるとされています（出典：総務省「固定電話網の円滑な移行」）。移行を理由に急いで切り替える必要はなく、設備の更新や働き方の変化に合わせて検討するのが基本です。

導入までの流れと費用が発生するタイミング

費用がいつ発生するかを把握しておくと、予算の計画が立てやすくなります。

資料請求と見積もり：多くの場合、費用はかかりません
試用期間：無料で試せるサービスもあります。試用の範囲と期間を確認します
契約と初期設定：初期費用が発生します。番号の引き継ぎがある場合は、手続きの費用もこの時期にかかります
機器の準備：電話機やネットワーク機器が必要な場合は、購入費がかかります
利用開始：月額基本料とオプション料金が毎月発生し、通話料は使った分だけ加わります
旧契約の解約：ビジネスフォンのリースや回線を解約する場合、残りの支払いや解約金がかかることがあります

切り替えの時期によっては、旧契約と新契約の費用が一時的に重なることがあります。リースの満了時期に合わせて切り替えると、二重の負担を抑えやすくなります。

見落としやすい追加費用

見積もりでは、次のような費用が後から出てくることがあります。契約前に有無を確認してください。

番号の引き継ぎにかかる費用

今の番号をクラウドPBXに引き継ぐ場合、手続きの手数料や、引き継ぎのための機器・工事が必要になることがあります。引き継げるかどうか自体も、番号の種類やサービスによって異なります。

固定電話の番号ポータビリティを使う場合の契約の扱いについて、総務省は次のように注意を促しています。

固定電話番号の番号ポータビリティを実施すると、変更前の固定電話会社との契約は解除（解約）となり、変更後の固定電話会社と新たに契約（新規契約）することとなります。
出典：総務省「固定電話の番号ポータビリティ」

同じページでは、番号ポータビリティの費用のほかに解約や新規契約に伴う費用がかかる場合や、分割払いの工事費の残りなどを精算する必要がある場合があるとしています（出典：総務省「固定電話の番号ポータビリティ」）。見積もりでは、移す前の会社に払う費用も含めて確認します。

ネットワーク機器と回線の費用

通話の品質を保つために、Wi-Fiのルーターやネットワーク機器の入れ替えが必要になることがあります。インターネット回線の契約を見直す場合は、その費用も加わります。

電話機やヘッドセットの購入費

スマホやパソコンで使う場合は電話機が不要ですが、受付や事務所の固定席ではIP電話機を置くこともあります。長時間の通話が多い部署では、ヘッドセットの費用も考えておきます。

今の契約の解約費用

ビジネスフォンのリースが残っている場合は、残りの期間の支払いや解約金がかかることがあります。回線の契約にも、解約の条件が付いていることがあります。

番号ごとにかかる料金

電話のユニバーサルサービスとは、全国で提供されている加入電話、公衆電話、緊急通報の電話サービスのことで、その費用は電話会社約30社が協力して負担する制度になっています（出典：一般社団法人電気通信事業者協会「ユニバーサルサービス支援業務」）。

こうした制度の負担金など、基本料とは別に番号ごとにかかる料金が設定されていることがあります。複数の番号を使う場合は、見積もりや請求の内訳に番号ごとの料金が含まれるかを確認しておきます。

最低利用期間と解約金

クラウドPBXの側にも、最低利用期間や、期間内に解約したときの費用が設定されていることがあります。

費用を抑えるための判断基準

費用を抑えるときは、単価の安さより、自社の使い方に合った契約にすることが大切です。

判断の基準

課金方式：人数ごとと同時通話数ごとのどちらが、自社の使い方で安くなるか
オプションの範囲：録音や自動音声案内を、必要な部署だけに付けられるか
通話料のプラン：外線の発信が多い場合、通話料の割安なプランや無料分があるか
端末：社員のスマホを使うか、会社で端末を用意するか
契約期間：最低利用期間と解約金が、自社の計画に合っているか
支援の範囲：初期設定を自社でできるか、代行を頼む必要があるか

見積もり前のチェックリスト

電話を使う人数と、同時に外線で話す人数の最大値を把握したか
今の電話の請求書で、1か月の通話時間と相手先の内訳を確認したか
今の番号を引き継ぐか、新しく取るかを決めたか
必要なオプションと、それを使う部署を決めたか
ビジネスフォンのリースや回線契約の残り期間と解約条件を確認したか
事務所のインターネット回線とWi-Fiに余裕があるか確認したか
FAXや決済端末など、電話回線を使う機器を洗い出したか
4つの費用を分けて書いた見積もりを、複数のサービスから取ったか
3〜5年の総額で比べたか

クラウドPBXにしなくてよいケース

次のような場合は、クラウドPBXに切り替えても費用の面で利点が出にくいことがあります。

社員のほとんどが事務所にいて、外で電話を受ける必要がない
ビジネスフォンを導入したばかりで、リースが長く残っている
電話を使う人数が多く、人数分の月額料金が今の費用を大きく上回る
インターネット回線が不安定で、改善の予定がない
FAXや電話回線を使う機器が業務に欠かせない

この場合でも、営業担当など一部の社員だけをクラウドPBXにして、事務所の電話はそのままにするという選択肢もあります。

ツナグバで、クラウドPBXのサービスを比べる

ツナグバは、法人向けのサービスを無料で掲載・比較できるサイトです。気になるサービスの資料を、無料でまとめて請求できます。

電話の分野では、次のようなサービスを掲載しています。

中小企業向けのクラウド電話サービス：スマートフォンやパソコンで会社の電話番号を使えます。電話機や工事の費用を抑えられます。電話の環境を見直したい企業向けです
応対履歴を残して共有できるクラウド型の電話システム：かかってきた電話の相手や過去の応対内容を画面で確認し、社内で共有できます。電話対応の引き継ぎや応対の質の向上に役立ちます。電話での顧客対応が多い企業向けです

料金はサービスや契約内容で変わるため、資料を取り寄せて、同じ条件で比べてみてください。

中小企業向けのクラウド電話サービス

こんな課題に向いています。

会社の電話に出るために、誰かが事務所にいなければならない
社員の個人の携帯電話で、取引先とやり取りしている
事務所の移転や増員のたびに、電話の工事や機器の費用がかかる

主な特徴は次のとおりです。

スマートフォンやパソコンで会社の番号を使える：外出先や自宅からでも、会社の電話番号で発信や着信ができます。事務所にいなくても電話対応がしやすくなります。
電話機や工事の費用を抑えやすい：インターネットを使う仕組みのため、専用の電話機や配線工事が要らないものが一般的です。必要な機器は製品によって違うため、資料で確認してください。
人数や拠点の変化に合わせやすい：利用者の追加や削除を管理画面で行えるものが多くあります。事務所の移転や増員にも対応しやすくなります。

資料で確かめたいことの例です。

今の電話番号を引き継げるか
利用者1人あたりの月額料金と、通話料・初期費用
通話の品質と、必要なインターネット環境

このサービスの詳細を見る

電話の応対履歴を残して共有できる、クラウド型の電話システム

こんな課題に向いています。

電話の内容が担当者の頭の中にしか残らず、不在時にほかの人が対応できない
「前に電話した件ですが」と言われても、誰がどう対応したか分からない
電話対応の品質に担当者ごとの差があり、教えようにも記録がない

主な特徴は次のとおりです。

かかってきた瞬間に、相手と過去のやり取りが分かる：着信と同時に、相手の名前や前回の対応内容をパソコンの画面に表示します。電話に出る前に状況が分かるので、「どちら様でしょうか」から始めずに済みます。
対応の記録を、社内で共有できる：通話ごとの対応メモが相手ごとにたまっていきます。担当者が休みの日や、担当が変わったときも、ほかの人が経緯を見て引き継げます。
今の電話番号のまま使える場合が多い：この種のサービスは、今使っている電話番号や電話機を変えずに導入できるものが一般的です。導入時の手間や、取引先への番号変更の連絡を抑えられます。

資料で確かめたいことの例です。

今の電話回線・電話機のまま使えるか（工事や機器の入れ替えが必要か）
顧客管理システムなど、いま使っているツールと連携できるか
1台あたり・1拠点あたりの月額料金と、初期費用の有無

よくある質問

初期費用0円のサービスを選べば安く済みますか

初期費用が0円でも、月額料金やオプション料金、通話料で総額が高くなることがあります。初期設定を自社で行う前提になっている場合もあるため、3〜5年の総額と、設定にかかる社内の手間を合わせて比べてください。

通話料はビジネスフォンより安くなりますか

社内の内線や拠点間の通話は無料になることが多く、その分は抑えやすくなります。外線の通話料はサービスや回線の契約によって異なるため、今の請求書と見積もりを同じ条件で比べるのが確実です。

少人数でも導入する意味はありますか

数人の会社でも、代表電話をスマホで分担したい、外出が多いといった事情があれば、導入の意味はあります。人数よりも、事務所の外で電話を使う必要があるかどうかで判断するのが基本です。

補助金は使えますか

IT関連の補助制度の対象になる場合があります。2026年は、これまでのIT導入補助金にあたる制度が「デジタル化・AI導入補助金」の名称で公募されています（出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト）。ただし、対象となるサービスや申請の条件、契約の順序は制度や年度によって変わります。使う場合は、最新の公募要領を確認してから契約してください。

見積もりはどのように依頼すればよいですか

利用人数、同時に話す人数、1か月の通話量、番号の扱い、必要な機能を伝えると、より正確な見積もりが出やすくなります。複数のサービスから、費用の項目を分けた見積もりを取って比べてください。