電気料金の明細を見ると、「再エネ発電賦課金」や「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といった項目があります。使用量が多い会社ほど、この項目の金額も大きくなります。
年度が変わると単価も変わるため、予算を組むときに「去年と同じ」で見積もると、ずれが出ることがあります。
この記事では、再エネ賦課金の仕組みを法人の立場から整理します。2026年度の単価と推移、負担額の計算方法、負担を減らす方法、電力を多く使う事業者向けの減免制度までまとめました。
単価や制度の内容は、2026年10月25日に経済産業省・資源エネルギー庁の公表資料で確認したものです。単価は毎年度見直されるため、最新の公表資料もあわせて確認してください。
再エネ賦課金とは
再エネ賦課金は、正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といいます。再生可能エネルギーの電気を買い取る制度の費用を、電気を使う人みんなで負担する仕組みです。
FIT・FIP制度の費用をまかなうお金
太陽光や風力などで発電した電気は、国の制度にもとづいて電気事業者が買い取ります。資源エネルギー庁は、この買い取りにかかった費用を、電気の使用者から広く集める再エネ賦課金でまかなうと説明しています（出典：資源エネルギー庁「再生可能エネルギー発電促進賦課金（なっとく！再生可能エネルギー）」）。
買い取った電気は、ふだん使う電気の一部として供給されています。そのため、賦課金も毎月の電気料金とあわせて支払う形になっています（出典：資源エネルギー庁「再生可能エネルギー発電促進賦課金（なっとく！再生可能エネルギー）」）。
2022年4月からは、固定価格で買い取るFIT制度に加えて、市場価格をふまえて一定のプレミアムを上乗せするFIP制度も始まりました。資源エネルギー庁は、FIP制度の位置づけを次のように説明しています。
FIP制度は、再エネ自立化へのステップとして、電力市場への統合を促しながら、投資インセンティブが確保されるように支援する制度。
出典：資源エネルギー庁「再エネ特措法改正関連情報 令和2年度改正」
法人の担当者が押さえておきたいのは、制度の名前よりも「再エネを広げるための費用を、使った電気の量に応じて負担している」という点です。仕組みが分かると、負担を減らせる方法と減らせない方法の区別がつきます。
法人も家庭も、同じ単価で負担する
資源エネルギー庁は、再エネ賦課金の特徴として、電気を使うすべての人が負担すること、負担額が電気の使用量に比例すること、単価が全国一律になるよう調整されることを挙げています（出典：資源エネルギー庁「再生可能エネルギー発電促進賦課金（なっとく！再生可能エネルギー）」）。
つまり、会社か家庭か、高圧か低圧か、どの地域かで単価は変わりません。違いが出るのは、使った電気の量だけです。オフィス、店舗、工場など、事業所が複数ある会社は、事業所ごとの使用量に単価をかけた金額をそれぞれ負担しています。
単価をどう決めるかについて、資源エネルギー庁は次のように説明しています。
再エネ賦課金の単価は、買取価格等を踏まえて年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度経済産業大臣が決めます。なお、推測値と実績値の差分については、翌々年度の再エネ賦課金単価で調整します。
出典：資源エネルギー庁「再生可能エネルギー発電促進賦課金（なっとく！再生可能エネルギー）」
単価は年度ごとに国が決めるもので、会社の努力で単価そのものを下げることはできません。会社として打てる手は、使用量を減らすことと、条件を満たす場合に減免制度を使うことの2つに絞られます。
2026年度の賦課金単価と、これまでの推移
2026年度の単価は、2026年3月19日に経済産業省が公表しました。公表資料には次のように書かれています。
2026年度の賦課金単価は、再エネの導入状況や卸電力市場価格等を踏まえ、1kWh当たり4.18円となりました。
出典：経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」（2026年3月19日）
この単価は、2026年5月の検針分から2027年4月の検針分までの電気料金に適用されます（出典：経済産業省「2026年度の賦課金単価を設定します」（2026年3月19日））。会社の会計年度とは区切りがずれるため、4月始まりの会社でも、4月の検針分はまだ前年度の単価です。
過去の公表資料で確認できた単価を並べると、次のとおりです。
| 年度 | 賦課金単価（1kWhあたり） | 適用期間 |
|---|---|---|
| 2022年度 | 3.45円 | 2022年5月検針分〜2023年4月検針分 |
| 2023年度 | 約1.40円（公表資料の算定根拠から計算） | 2023年5月検針分〜2024年4月検針分 |
| 2024年度 | 3.49円 | 2024年5月検針分〜2025年4月検針分 |
| 2025年度 | 3.98円 | 2025年5月検針分〜2026年4月検針分 |
| 2026年度 | 4.18円 | 2026年5月検針分〜2027年4月検針分 |
2025年度の単価は1kWhあたり3.98円で、2025年5月の検針分から2026年4月の検針分まで適用されました（出典：経済産業省「2025年度の賦課金単価を設定します」（2025年3月21日））。2024年度は1kWhあたり3.49円でした（出典：経済産業省「2024年度の賦課金単価を設定します」（2024年3月19日））。
2023年度の公表資料には、単価の数字そのものは書かれていませんが、算定根拠として買取費用等4兆7,477億円、回避可能費用等3兆6,353億円、販売電力量7,946億kWhが示されています。同じ資料では、2022年度の単価が1kWhあたり3.45円とされています（出典：経済産業省「2023年度の賦課金単価を設定します」（2023年3月24日））。算定根拠から計算すると、2023年度は1kWhあたり約1.40円です。
単価が上がったり下がったりする理由
単価は、ざっくりいえば「買取費用等から回避可能費用等を引いた額」を「販売電力量」で割って決まります。回避可能費用とは、電気事業者が再エネの電気を買い取ったことで、自社で発電したり市場で買ったりせずに済んだ費用のことです。
2026年度の公表資料では、2026年度の想定として買取費用等4兆8,507億円、回避可能費用等1兆6,495億円、販売電力量7,665億kWhが示されています（出典：経済産業省「2026年度の賦課金単価を設定します」（2026年3月19日））。差し引きを販売電力量で割ると、約4.18円になります。
| 項目 | 2025年度の想定 | 2026年度の想定 |
|---|---|---|
| 買取費用等 | 4兆8,540億円 | 4兆8,507億円 |
| 回避可能費用等 | 1兆7,906億円 | 1兆6,495億円 |
| 販売電力量 | 7,708億kWh | 7,665億kWh |
この表から分かるのは、買取費用が同じくらいでも、回避可能費用が小さくなると単価が上がるということです。回避可能費用は卸電力市場の価格の影響を受けます。市場価格が高い年は回避可能費用が大きくなり、単価は下がりやすくなります。2023年度に単価が下がったのは、算定根拠を見ると回避可能費用等が大きく見込まれたためです。
このため、翌年度の単価を正確に予想するのは難しいのが実情です。予算を組むときは、直近の単価で計算したうえで、上下に幅を持たせておくのが現実的です。
法人の負担額の計算方法
負担額の計算はシンプルです。毎月の使用電力量（kWh）に、その月に適用される単価をかけます。
- 毎月の再エネ賦課金 ＝ 使用電力量（kWh）× 賦課金単価（円/kWh）
- 年間の再エネ賦課金 ＝ 12か月分の使用電力量の合計 × 賦課金単価（年度の途中で単価が変わる点に注意）
経済産業省は、1か月の使用量が400kWhの家庭のモデルで、2026年度の負担を月額1,672円、年額20,064円と試算しています（出典：経済産業省「2026年度の賦課金単価を設定します」（2026年3月19日））。2025年度の同じモデルでは、月額1,592円、年額19,104円でした（出典：経済産業省「2025年度の賦課金単価を設定します」（2025年3月21日））。
法人の場合は使用量が多いため、金額も大きくなります。単価をもとに、使用量ごとの1か月あたりの負担を計算すると次のとおりです。
| 1か月の使用電力量 | 2025年度単価（3.98円） | 2026年度単価（4.18円） | 差額 |
|---|---|---|---|
| 1,000kWh | 3,980円 | 4,180円 | 200円 |
| 10,000kWh | 39,800円 | 41,800円 | 2,000円 |
| 50,000kWh | 199,000円 | 209,000円 | 10,000円 |
| 100,000kWh | 398,000円 | 418,000円 | 20,000円 |
この表は単価に使用量をかけただけの計算で、実際の請求額は契約先の明細で確認してください。たとえば1か月に5万kWhを使う事業所では、単価が0.2円上がるだけで月に1万円、年間で12万円ほど負担が増える計算です。
明細のどこを見ればよいか
再エネ賦課金は、電気料金の明細に独立した項目として書かれていることが多くあります。項目の名前は契約先によって「再エネ発電賦課金」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」などと違います。
社内で確認するときは、次の3点を明細から拾っておくと、あとで比較がしやすくなります。
- 月ごとの使用電力量（kWh）
- 月ごとの再エネ賦課金の金額
- 検針日（どの月から新しい単価になったかを確かめるため）
予算・経理での扱い
再エネ賦課金は電気料金の一部として請求されるため、多くの会社では電気料金と同じ科目で処理しています。予算を組むときは、基本料金や電力量料金と分けて見ておくと、単価の変動による増減を説明しやすくなります。会計や税務の扱いで迷う場合は、顧問の税理士に確認してください。
再エネ賦課金の負担を減らす方法
再エネ賦課金は全国一律の単価で、使用量に比例して決まります。この仕組みから、負担を減らせる方法と、減らせない方法がはっきり分かれます。
使用電力量を減らす
最も確実なのは、電力会社から買う電気の量を減らすことです。照明や空調の運用の見直し、古い設備の更新など、省エネの取り組みは、電力量料金と再エネ賦課金の両方を下げます。
省エネの取り組みは、賦課金だけを見て判断するものではありません。電力量料金や燃料費調整額も使用量に応じてかかるため、使用量を減らす効果はまとめて表れます。
自家消費型の太陽光発電を検討する
屋根などに太陽光発電を設置し、その電気を自社で使えば、電力会社から買う電気の量が減ります。その分、再エネ賦課金も減ります。
ただし、設置には初期費用がかかり、建物の条件によっては設置できないこともあります。賦課金の削減だけを理由に判断せず、電気代全体の削減額と、設備の費用、維持管理の手間をあわせて比べてください。
電力会社を切り替えても、賦課金の単価は変わらない
よく誤解されるのが、電力会社を切り替えれば再エネ賦課金も安くなるという考えです。単価は全国一律になるよう調整されているため、どの電力会社と契約しても単価は同じです（出典：資源エネルギー庁「再生可能エネルギー発電促進賦課金（なっとく！再生可能エネルギー）」）。
一方で、基本料金や電力量料金などは契約先やプランによって違います。電気代全体を下げたいときは、賦課金以外の部分で見直しの余地があるかを確かめるのが近道です。ツナグバでは、使用状況をもとに見直しの余地を確認できる法人向けの電力切り替えによる電気代の見直しのサービスを掲載しています。
条件を満たす場合は、減免制度を使う
電気を大量に使う事業者には、再エネ賦課金を減らせる減免制度があります。ただし対象は限られ、毎年の申請が必要です。次の章で詳しく説明します。
減免制度の対象と申請の流れ
減免制度は、電気を多く使う事業者の国際競争力を保つために設けられた制度です。資源エネルギー庁によると、一定の基準を満たす事業所は、経済産業大臣の認定を受けることで、例外的に賦課金の減免を受けられます（出典：資源エネルギー庁「減免認定手続について」）。
認定を受けるための主な要件
資源エネルギー庁の案内では、主に次の要件を満たす必要があります（出典：資源エネルギー庁「減免認定手続について」）。
- 電気の使用にかかる原単位（電気使用量kWh÷売上高千円）が基準値を超える事業を行っていること
- 申請する事業所での、申請する事業の電気使用量が年間100万kWhを超えること
- 申請する事業の電気使用量が、事業所全体の電気使用量の半分を超えていること
- 原単位の改善に向けた取り組みを行っていること
2027年度に適用される分の申請では、原単位の基準値は4.72とされています。資源エネルギー庁の概要資料では、基準値は年度ごとに異なる場合があるため確認が必要とされています（出典：資源エネルギー庁「再エネ賦課金の減免制度 概要資料」）。
減免率
減免率は、事業の区分と、原単位の改善の取り組みが優良基準を満たすかどうかで変わります。
| 区分 | 優良基準を満たす | 優良基準を満たさない |
|---|---|---|
| 製造業等 | 8割 | 4割 |
| 非製造業等 | 4割 | 2割 |
事業の区分は日本標準産業分類をもとに決まり、農林水産業や鉱業などは製造業と同じ扱いです（出典：資源エネルギー庁「減免認定手続について」）。
申請の時期と流れ
2027年度に適用される分の申請は、2026年11月1日から11月30日まで受け付けられます。期間を過ぎると受け付けられません（出典：資源エネルギー庁「減免認定手続について」）。
- 概要資料と判定表で、認定の要件を満たすかを確かめる
- 減免認定申請システムに、申請の内容と添付書類を入力する
- 受付期間中に申請する（申請先は本社所在地を管轄する経済産業局）
- 審査を経て、システム上で認定通知書が交付される
- 減免を受ける年度に電気を買う小売電気事業者に、期限までに申し出る
最後の申し出をしないと、認定を受けていても減免は適用されません。認定を受けた年度の2月1日までに申し出る必要があります（出典：資源エネルギー庁「減免認定手続について」）。
多くの中小企業は対象外になる
年間100万kWhを超える電気使用量は、1か月あたりに直すと約8万3千kWhを超える量です。一般的なオフィスや小規模な店舗では、ここまで使うことは多くありません。
そのため、減免制度は主に、電気を大量に使う工場などを持つ事業者向けの制度と考えてよいでしょう。対象外の会社は、使用量を減らす取り組みと、賦課金以外の電気代の見直しに力を入れるほうが現実的です。
自社で確認しておきたいこと
再エネ賦課金は、仕組みを知っていれば、社内でできる確認がいくつもあります。外部に相談する前に、次の点を確かめておくと話が早く進みます。
- 事業所ごとの年間の使用電力量（kWh）を把握しているか
- 明細で、再エネ賦課金が月にいくらかかっているかを確認したか
- 5月の検針分から単価が変わることを予算に反映しているか
- 使用量を減らせる設備や運用の候補を洗い出したか
- 電力会社を替えても賦課金の単価は変わらないことを社内で共有したか
- 年間100万kWhを超える事業所があるか（減免制度の対象になりうるか）
外部のサービスに頼らなくてよいケース
使用量が少なく、電気代の総額も大きくない会社では、外部のサービスに相談するより、明細の確認と照明・空調の運用の見直しで十分なこともあります。また、すでに契約を見直したばかりの会社は、しばらく使用量の削減に集中するのも一つの判断です。
反対に、事業所が多い会社や、電気代が経費の中で大きな割合を占める会社は、契約の内容と使用状況をまとめて見直す価値があります。どこまで自社でやるかは、電気代の総額と、担当者がかけられる時間で決めるとよいでしょう。
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ツナグバは、法人向けサービスを無料で探し、複数のサービスの資料をまとめて請求できるサイトです。
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再エネ賦課金の単価は電力会社を替えても変わりませんが、基本料金や電力量料金は契約によって違います。賦課金以外の部分に見直しの余地があるかを確かめたいときに、資料で条件を確認できます。
こんな課題があれば
- 電気代が上がり続けているが、何を見直せばよいか分からない
- 今の電力会社のまま契約内容を一度も確認していない
- 切り替えたいが、停電や手続きの手間が心配で踏み出せない
掲載サービスでできること
- 現在の使用状況から見直しの余地を確認できる：検針票などの情報をもとに、切り替えた場合の料金を試算します。見直す前に比較の材料を得られます。
- 電気の品質は切り替え前と変わらない：電気は同じ送電網を通じて届くため、切り替えで品質が変わることは一般的にありません。停電時の復旧の対応も地域の送配電会社が行います。
- 工事なしで切り替えられる場合が多い：この種の切り替えは、大がかりな工事を伴わないものが一般的です。必要な手続きは契約の内容によって違うため、資料で確認してください。
資料で確かめたいこと
- 料金単価の内訳と、燃料費などで変わる部分の仕組み
- 契約期間と、途中で解約したときの費用
- 今の契約（容量や契約の種類）に合ったプランがあるか
- 試算の前提となる使用量が実態に合っているか
- 問い合わせ先と、請求書の受け取り方
よくある質問
再エネ賦課金は、法人と個人で単価が違いますか？
違いません。単価は全国一律になるよう調整されており、法人も家庭も同じ単価です。負担額の違いは、使った電気の量によって生まれます。
2026年度の単価はいつから適用されますか？
2026年5月の検針分から2027年4月の検針分までの電気料金に、1kWhあたり4.18円が適用されます。会社の会計年度とは区切りがずれるため、予算を組むときは検針月で考えてください。
電力会社を切り替えると、再エネ賦課金は安くなりますか？
賦課金の単価は変わりません。切り替えで変わる可能性があるのは、基本料金や電力量料金などです。賦課金を減らしたい場合は、使用量を減らすことが基本になります。
減免制度は、中小企業でも使えますか？
規模ではなく、電気使用量や原単位などの要件で決まります。申請する事業の電気使用量が年間100万kWhを超えることなどが必要なため、一般的なオフィスや小規模な店舗は対象になりにくい制度です。要件は資源エネルギー庁の概要資料と判定表で確認してください。
参考資料
- 資源エネルギー庁「再生可能エネルギー発電促進賦課金（なっとく！再生可能エネルギー）」（2026年10月25日確認）
- 資源エネルギー庁「FIT・FIP制度（なっとく！再生可能エネルギー）」（2026年10月25日確認）
- 資源エネルギー庁「再エネ特措法改正関連情報 令和2年度改正」（2026年10月25日確認）
- 経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」（2026年3月19日）
- 経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します」（2025年3月21日）
- 経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定します」（2024年3月19日）
- 経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定します」（2023年3月24日）
- 資源エネルギー庁「減免認定手続について」（2026年10月25日確認）
- 資源エネルギー庁「再エネ賦課金の減免制度 概要資料」（2027年度減免分の申請向け資料。2026年10月25日確認）
