新電力への切り替えで法人が知るべきデメリット7つと対策

電気代を下げるために、新電力への切り替えを検討する法人は増えています。一方で、電力の市場価格が高騰した時期には、事業から撤退する新電力が相次ぎ、契約先の変更を迫られた企業もありました。この記事では、法人が新電力に切り替えるときのデメリットとその対策、よくある誤解、切り替えるかどうかの判断基準、そして切り替えを見送ったほうがよいケースまでを整理します。

新電力とは：法人が電力会社を選べる仕組み

新電力とは、2016年の電力の小売全面自由化の前後から電気の小売に参入した事業者のことです。地域の大手電力会社（旧一般電気事業者）とは別に、さまざまな業種の会社が電気を販売しています。

法人向けの電気は、段階的に自由化が進んできました。資源エネルギー庁の説明では、最初の自由化は2000年3月で、対象は「特別高圧」の大規模な工場やオフィスビルでした。その後、2004年4月と2005年4月に「高圧」の中小規模の工場やビルへ広がっています（出典：資源エネルギー庁「料金の仕組みと料金メニュー例のご紹介」）。

「低圧」区分の家庭や商店などにおいても電力会社が選べるようになりました。
出典：資源エネルギー庁「料金の仕組みと料金メニュー例のご紹介」

これが2016年4月1日の小売全面自由化です（出典：資源エネルギー庁「料金の仕組みと料金メニュー例のご紹介」）。現在は、小さな店舗から大きな工場まで、すべての法人が電力会社を選べます。

電気そのものは、地域の送配電の会社が管理する電線を通って届きます。どの会社から電気を買っても、届く電気は同じです（出典：資源エネルギー庁「電力の小売全面自由化よくある質問」）。違うのは、料金の決め方、契約の条件、サポートの体制です。デメリットも、主にこの3つから生まれます。

法人が新電力に切り替えるデメリット7つ

1. 市場連動型のプランは、電気代が急に上がることがある

新電力のプランの中には、卸電力市場（日本卸電力取引所）の価格に連動して単価が変わる「市場連動型」があります。市場の価格が安い時期は電気代を抑えられますが、需給がひっ迫して市場の価格が上がると、電気代も大きく上がります。

市場の価格は、燃料の価格、天候、発電所の停止などで大きく動きます。予算を立てにくくなる点は、法人にとって大きなデメリットです。対策としては、契約の前にプランの種類を確認し、市場連動型なら過去に価格が高騰した時期の請求額を試算しておくことが挙げられます。

2. 電力会社が撤退・倒産するおそれがある

新電力の中には、電気を自社で発電せず、市場などから調達して販売している事業者もあります。調達の費用が販売価格を上回る状態が続くと、事業から撤退したり、倒産したりするおそれがあります。契約の前に、自社で発電所を持っているか、長期の調達契約があるかなど、電気の調達の方法を確認しておくと判断の材料になります。

契約先が事業をやめる場合の扱いについて、資源エネルギー庁は、無契約状態になるまでの期日について電力会社から通知が来るとしたうえで、次のように説明しています。

原則、その期日までに新しい小売電気事業者と契約していただくことで引き続き電気の供給を受けることができます。
出典：資源エネルギー庁「電力の小売全面自由化よくある質問」

期日に間に合わなくてもすぐに電気が止まるわけではありませんが、無契約の状態が長く続くと供給が止まることもあり得るとされています（出典：資源エネルギー庁「電力の小売全面自由化よくある質問」）。通知から期日までの時間は限られるため、後で触れる「撤退に備えた準備」が役に立ちます。

3. 高圧では「最終保障供給」で割高になることがある

高圧・特別高圧の法人が、契約先の撤退などで次の契約先を見つけられない場合、地域の送配電の会社から「最終保障供給」を受けることになります。最終保障供給は、契約先がないときの安全網としての仕組みで、料金は標準的な料金より割高に設定されるのが一般的です。料金の算定方法はこれまでに見直しが行われてきたため、最新の条件は地域の送配電の会社が公表している資料で確認してください。最終保障供給は、あくまで次の契約先が決まるまでのつなぎと考えるのが基本です。

撤退が相次いだ時期には、次の契約先がなかなか決まらず、最終保障供給を受ける法人が増えました。新電力を選ぶときは、撤退した場合の負担も想定しておく必要があります。

4. 契約期間の縛りと違約金がある

法人向けの契約では、1年や数年の契約期間が決められ、途中で解約すると違約金がかかることがあります。より条件のよいプランが見つかっても、すぐには切り替えられない場合があります。契約の前に、契約期間、自動更新の有無、解約の申し出の期限を確認し、更新月をカレンダーに記録しておくのが目安です。

5. 燃料費調整の仕組みが会社ごとに違う

燃料費調整額の計算方法や上限の有無は、電力会社やプランによって異なります。基本料金や電力量料金の単価が安くても、燃料費調整の仕組みによっては、燃料の価格が上がったときに電気代が大きく増えることがあります。見積もりを受け取ったら、燃料費調整額の計算式と、上限が設けられているかを確認してください。

6. 見積もりの前提がそろっていないことがある

見積もりの中には、燃料費調整額や再エネ賦課金、容量拠出金に相当する費用を含めていないものや、特定の時期の単価で計算しているものがあります。容量拠出金は2024年度から、相対契約の有無にかかわらずすべての小売電気事業者が負担している費用で（出典：電力広域的運営推進機関「容量市場の動向について」（2023年10月））、料金への反映のしかたは電力会社によって違います。前提をそろえずに比べると、安く見えた見積もりが、実際の請求では高くなることがあります。

7. サポートや窓口の体制に差がある

新電力は、会社によってサポートの体制が異なります。請求書の発行方法、複数の拠点の請求のまとめ方、問い合わせの窓口の対応時間などは、法人の事務に影響します。電気の品質は同じでも、事務の手間が増えることがあります。拠点が多い企業は、請求書の形式や支払いの方法が社内の経理の流れに合うかを、契約の前に確かめておくと安心です。

デメリットと対策の一覧

ここまでのデメリットと、主な対策を一覧にまとめます。

デメリット	起きること	主な対策
市場連動型の価格変動	市場の高騰時に電気代が急に上がる	固定単価型のプランを選ぶ、上限のあるプランを確認する
撤退・倒産	契約先を探し直す必要がある	電源の調達方法や事業の継続性を確認する
最終保障供給	高圧で次の契約先がない間、割高な料金になる	撤退時の切り替え先の候補を考えておく
契約期間と違約金	途中で解約しにくい	契約期間、自動更新、違約金の条件を確認する
燃料費調整の違い	燃料の高騰時に増え方が大きい	計算方法と上限の有無を確認する
見積もりの前提の違い	安く見えても実際は高いことがある	同じ使用量・同じ項目で比べる
サポートの差	請求や問い合わせの手間が増える	請求の方法、窓口の体制を事前に確認する

固定単価型と市場連動型の違い

デメリットの多くは、プランの種類によって大きさが変わります。法人向けのプランは、単価の決まり方で大きく2つに分けられます。

比べる点	固定単価型	市場連動型
単価の決まり方	契約で決めた単価に、燃料費調整などを加える	卸電力市場の価格に応じて、時間帯ごとに単価が変わる
市場が安い時期	大きくは下がらない	電気代を抑えやすい
市場が高い時期	影響を受けにくい	電気代が大きく上がることがある
予算の立てやすさ	立てやすい	立てにくい
向いている企業	毎月の金額を安定させたい	変動を許容でき、使う時間をずらせる

市場連動型を選ぶ場合は、使う時間帯をずらせるかどうかが重要です。市場の価格が高い時間帯に使用を減らせる企業なら、変動の影響を抑えられます。使う時間を変えられない企業では、固定単価型のほうが安心です。

撤退に備えて社内で準備しておくこと

新電力を選んだあとも、万一の撤退に備えて準備しておくと、慌てずに済みます。

契約の情報をすぐ出せるようにしておく

供給地点を特定する番号、契約電力、過去12か月の使用量など、切り替えに必要な情報をまとめて保管しておきます。撤退の通知が届いてから集め始めると、次の契約先を探す時間が足りなくなることがあります。

次の契約先の候補を持っておく

切り替えの検討のときに比べたほかの電力会社の見積もりを、残しておきます。撤退の通知が届いたときに、すぐに相談できる先があると、契約がない期間を短くできます。

社内の承認の流れを決めておく

電力会社の切り替えには、社内の決裁が必要な企業がほとんどです。通常の決裁に時間がかかる場合は、撤退など急ぎのときの承認の流れを決めておくと、期日に間に合いやすくなります。

見積もりを比べるときの考え方

見積もりは、単価の安さだけで比べないことが大切です。比べ方の目安は次のとおりです。

過去12か月の実際の使用量を使い、年間の総額で比べる
燃料費調整額は、同じ時期の単価で計算してそろえる
再エネ賦課金は全国一律のため、比べる対象から外すか、両方に同じ金額を入れる（2026年度は1kWhあたり4.18円）
容量拠出金に相当する費用など、別に請求される項目がないかを確かめる
違約金や切り替えの費用を、削減額から差し引いて考える

再エネ賦課金の単価は、毎年度経済産業大臣が決める全国一律の単価です（出典：資源エネルギー庁「再生可能エネルギー賦課金」）。2026年度は1kWhあたり4.18円で、2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます（出典：経済産業省「2026年度の賦課金単価を設定します」）。どの電力会社と契約しても同じ単価のため、見積もりの差を生む項目ではありません。

期間限定の支援にも注意します。2026年7月〜9月使用分には、国の支援による値引き（1kWhあたり低圧3.5〜4.5円、高圧1.8〜2.3円）がありました（出典：経済産業省「2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援」）。支援のある月の請求書を基準にすると、支援が終わった後の金額と比べて安く見えます。見積もりと比べる過去の請求額は、支援の値引きを除いた金額にそろえてください。

削減の幅は、使用量、契約の種類、地域、時期によって大きく変わります。他社の事例の削減率は参考にとどめ、自社の数字で試算してください。

よくある誤解：デメリットではないこと

新電力について、実際には心配しなくてよいことが、デメリットとして語られることもあります。

停電が増える、電気の質が落ちる

資源エネルギー庁は、よくある質問の中で次のように回答しています。

また、電気そのものの品質や信頼性(停電の可能性など)は、どの会社から電気を買っても同じです。
出典：資源エネルギー庁「電力の小売全面自由化よくある質問」

送配電網は既存のものを使うため、停電の起きやすさは、契約する電力会社では変わりません。

新しく電線を引く工事が必要になる

切り替えのために、新しく電線を引く必要はありません（出典：資源エネルギー庁「電力の小売全面自由化よくある質問」）。電気の使用量を計るメーターの交換などが必要な場合がありますが、事業者が手配するのが一般的です。費用の有無は、切り替え先に確認してください。

手続きが複雑で手間がかかる

一般的には、新しい電力会社に申し込むと、今の電力会社への解約の手続きは新しい会社が代わりに進めます。必要な書類や情報は、請求書に書かれた契約の内容が中心です。

切り替えるかどうかの判断基準

デメリットを踏まえたうえで、切り替えるかどうかを判断します。次の表を目安にしてください。

確認すること	切り替えを検討しやすい	慎重に判断したい
電気代の予算	多少の変動は許容できる	毎月の金額を一定に保ちたい
プランの種類	固定単価型を選べる	市場連動型しか選べない
使用量	使用量が多く、単価の差が金額に表れやすい	使用量が少なく、差が小さい
契約の条件	契約期間が短い、違約金が小さい	長期の縛りや大きな違約金がある
事務の体制	請求や窓口の変化に対応できる	拠点が多く、請求の変更が負担になる

特に重要なのは、「電気代の変動をどこまで許容できるか」です。単価の安さを優先して市場連動型を選ぶか、多少高くても単価が安定するプランを選ぶかは、会社の財務の考え方によって答えが変わります。

新電力を選ぶときのチェックリスト

見積もりを比べる前に、次の項目を確認しておきます。

プランが固定単価型か、市場連動型か
燃料費調整の計算方法と、上限の有無
契約期間、自動更新の有無、途中解約の違約金
見積もりに、燃料費調整額・再エネ賦課金・容量拠出金に相当する費用が含まれているか
電気をどのように調達しているか（自社の電源の有無など）
事業を撤退する場合の通知の時期と、手続きの案内
請求書の発行方法と、複数の拠点の請求をまとめられるか
問い合わせの窓口と、対応している時間
切り替えにかかる費用（メーターの交換などを含む）の有無

切り替えの流れ

法人が電力会社を切り替えるときの、一般的な流れは次のとおりです。

過去12か月分の請求書や使用量の明細を用意する
複数の電力会社に、同じ条件で見積もりを依頼する
単価、燃料費調整、契約期間、違約金をそろえて比べる
今の契約の更新月や違約金を確認し、切り替えの時期を決める
新しい電力会社と契約する（今の会社への解約の手続きは、新しい会社が進めるのが一般的）
切り替え後の最初の請求書で、見積もりどおりの金額かを確かめる

見積もりを集めて比べる手間を減らしたい場合は、法人向けの電力切り替えサービスを使い、現在の使用状況をもとに見直しの余地を確かめる方法もあります。電気代の負担が大きい事業所や店舗に向いています。

切り替えを見送ったほうがよいケース

次のような場合は、新電力への切り替えを急がず、今の契約を続けるほうがよいことがあります。

今の契約の途中解約で大きな違約金がかかり、削減額を上回る
使用量が少なく、単価の差による削減額が小さい
毎月の電気代を一定に保つことを最優先にしたいが、固定単価型のプランが見つからない
ビル全体で一括して契約しており、テナントとして切り替えられない
拠点が多く、請求の方法が変わる事務の負担が大きい

切り替えないという判断も、デメリットを理解したうえでの合理的な選択です。使い方の見直しや、設備の更新の時期に合わせた省エネなど、契約を変えずにできる削減の方法もあります。事業者向けの省エネの制度や支援は、資源エネルギー庁の省エネポータルサイトにまとめられています（出典：資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」）。

ツナグバで、法人向けの電力切り替えサービスを比べる

ツナグバは、法人向けサービスの資料を無料でまとめて請求できるサイトです。切り替えを決める前の情報収集の段階でも、資料を取り寄せて比べられます。

コスト削減の分野では、法人向けの電力切り替えによる電気代の見直しサービスを掲載しています。電力会社の切り替えで電気代の削減を図るサービスで、現在の使用状況をもとに見直しの余地を確認できます。電気代の負担が大きい事業所や店舗に向いています。

こんな課題があれば

電気代が上がり続けているが、何を見直せばよいか分からない
今の電力会社のまま契約内容を一度も確認していない
切り替えたいが、停電や手続きの手間が心配で踏み出せない

掲載サービスでできること

現在の使用状況から見直しの余地を確認できる：検針票などの情報をもとに、切り替えた場合の料金を試算します。見直す前に比較の材料を得られます。
電気の品質は切り替え前と変わらない：電気は同じ送電網を通じて届くため、切り替えで品質が変わることは一般的にありません。停電時の復旧の対応も地域の送配電会社が行います。
工事なしで切り替えられる場合が多い：この種の切り替えは、大がかりな工事を伴わないものが一般的です。必要な手続きは契約の内容によって違うため、資料で確認してください。

資料で確かめたいこと

料金単価の内訳と、燃料費などで変わる部分の仕組み
契約期間と、途中で解約したときの費用
今の契約（容量や契約の種類）に合ったプランがあるか
試算の前提となる使用量が実態に合っているか
問い合わせ先と、請求書の受け取り方

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よくある質問

新電力が倒産したら、すぐに電気が止まりますか？

すぐに止まるわけではありません。資源エネルギー庁によると（出典：資源エネルギー庁「電力の小売全面自由化よくある質問」）、契約がなくなる期日について通知が届き、その期日までに新しい電力会社と契約すれば引き続き電気を使えます。ただし、契約がない状態が長く続くと供給が止まる可能性があるため、通知が届いたら早めに切り替え先を探してください。

新電力から大手電力会社に戻ることはできますか？

戻ることはできます。ただし、戻る時点で選べるプランや単価が、以前の契約と同じとは限りません。高圧では、時期によって新規の受け付けが限られることもあるため、戻る場合の条件も確認しておくと安心です。

市場連動型のプランは選ばないほうがよいですか？

一概には言えません。市場の価格が安い時期には電気代を抑えられる可能性があります。一方で、高騰したときの負担が大きくなるため、電気代の変動を許容できるかどうかで判断します。毎月の金額を安定させたい企業には、固定単価型のプランが向いています。

切り替えの検討はいつ始めればよいですか？

今の契約の更新月から逆算し、数か月前に始めるのが目安です。見積もりの依頼、比較、社内の承認には時間がかかります。更新月を過ぎると、次の更新まで違約金がかかる期間が続くことがあるため、早めに確認してください。